つきのみや法律事務所のブログ - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

  • HOME
  • つきのみや法律事務所のブログ

つきのみや法律事務所のブログ一覧

中村弁護士,栁川弁護士が消費生活相談員を対象にした勉強会で講師を担当しました。

2017年9月22日 16:38|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 埼玉県では,毎月1回,県内の消費生活センターで相談業務を担当している職員(消費生活相談員)を対象にした勉強会(基礎法令事例研究会)を開催しています。この勉強会では,埼玉弁護士会の消費者問題対策委員会に所属する弁護士が講師をつとめています。

9月19日に開催された勉強会では、中村弘毅弁護士,栁川昌也弁護士が講師を担当しました。
勉強会では,具体的な相談事例をもとにして,平成28年に改正された特定商取引法(平成29年12月1日施行)を事件解決にどう生かすのか,海外事業者に対する特商法の適用の有無や交渉にあたっての留意事項などについて講義しました。
今回の改正では,アポイントメントセールスの拡大や悪質事業者に対する罰則の引き上げなど,政省令の改正のほか,消費者庁の解釈変更も予定されております。

改正特定商取引法の施行を目前にして,改めて特定商取引法を確認する機会になりましたし,消費生活相談の現場で何が問題になっているのか?どのような悩みがあるのか?といった疑問は弁護士にとっても勉強になりました。
(弁護士 栁川 昌也)

上田裕弁護士が残業代についてのセミナーで講師を担当しました。

2017年9月12日 09:44|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 8月17日、上田裕弁護士が埼玉県社会保険労務士会春日部支部の研修会において、固定残業代についての講師を担当しました。

  近年、ブラック企業という言葉が定着してきたこともあり、残業代の請求に関するご相談も増えています。その中で、割と多くの事案で問題となるのが固定残業代の問題です。

 固定残業代とは、毎月の給与に一定の残業代を含めて支払う制度のことで、手当として支払う方法と、基本給等に含めて支払う方法があります。
 いずれの支払方法も、法律等によって明確に認められているわけではなく、残業代の前払いとして認められるための要件が裁判例の集積によって確立されつつあるという段階というのが現状です。
 そのため、労働者側としても使用者側としても、自分の会社の固定残業代制度が適法な制度として設計・運用されているかについては、よく確認しておく必要があるのです(労働者からすると、不十分な固定残業代の制度では、残業代の前払だとして支払われていた金額が残業代の支払いにはならないので別途請求できますし、使用者からすると残業代として支払っていた金額が、後で裁判所に否定され、更に残業代を支払い直すことになってします可能性がでてくるということです。)。

 今回は、社会保険労務士さんを相手に、固定残業代の制度について、最近の裁判例も踏まえたお話をさせていただきました。質問も沢山いただき、充実した研修になったと考えております。

  固定残業代も含め、労働の分野では実務は日々変化していきます。当事務所では、このような変化を迅速に取り入れ、皆様の解決に役立てたいと考えております。
 当事務所では、迅速・円滑に解決のお手伝いができるよう、社会保険労務士の先生方とも連携関係を深めております。
(弁護士 上田 裕)

離婚の相談,何が必要? ~親権争い編・その1~

2017年9月11日 09:47|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 「離婚した場合,私は親権を取れますか?」というご質問は,離婚に関するご相談の中で本当によくあるご質問の一つです。
今回は,離婚時の親権争いについてのご質問に正確にお答えするために,ご相談時にお伺いしたい事柄(ご相談時にメモをご準備いただくことが望ましい事柄)を挙げてみようと思います。

まずは,離婚のご相談に共通の事柄として,
・結婚した日(同居開始日,入籍日)
・お子さんの人数,年齢
・現在の生活状況(同居中か,すでに別居をしているのか)
・離婚についての話し合いや手続きの進行状況
をメモしておいていただけると,ご相談がスムーズに進みます。

そして,親権(離婚後に夫婦のどちらがお子さんを育てていくか)を争うことをお考えの場合に,相談時にお伺いしたい事情は以下のとおりです。
*お子さんが生まれてからこれまでの育児の分担状況
*両親などの親族から育児の手助けを受けているか(今後受けることができるか)
*ご夫婦・お子さんの健康状態
*ご夫婦の収入の状況

中でも重要なのは,「お子さんが生まれてからこれまでの育児の分担状況」です。日常的な衣食住やしつけについて,夫婦のどちらがどのように担当してきたかは,家庭裁判所の最大の関心事と言っても過言ではありません。ご相談では,この点を詳しくお伺いすることになりますので,メモをご用意いただけると,限られたお時間の中でも精度の高いアドバイスをすることができます。

ブログにいつも書くことではありますが,もちろん,これらのご準備は,ご無理のない範囲で。お話を整理しながらお伺いするのも,私たちの仕事のひとつです。


次回は,親権の争い方(手続の流れ)についてご説明しようと思います。

(弁護士 伊東結子)

取締役の報酬の定め方

2017年8月22日 14:57|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 取締役の報酬等(報酬,賞与その他職務執行の対価である財産上の利益)に関する以下の事項については,定款に記載する方法により定めるか,株主総会の決議により定める必要があります(会社法第361条第1項)。
 
① 報酬等のうち額が確定したものについては,その額
② 報酬等のうち額が確定していないものについては,その具体的な算定方法
③ 報酬等のうち金銭でないものについては,その具体的な内容
 
 もっとも,定款または株主総会決議においては,全取締役へ支給する総額(最高限度額)を定めれば足り,各取締役の具体的な報酬額についてまで定める必要はありません。各取締役の具体的な報酬額の決定については,実務上,代表取締役に一任されることが多いと思われます。
 
 また,使用人兼務取締役については,使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており,かつ,使用人として受ける給与がそれによって支給されているのであれば,使用人としての給与額についてまで株主総会決議等で定める必要はありません(最判昭和60年3月26日)。ただし,株主総会決議において使用人兼務取締役の報酬額を定める際には,当該取締役の報酬額に使用人としての職務執行の対価が含まないことを明らかにしておく必要がありますのでご留意ください。
(弁護士 井原 淳)

遺産を渡さない方法

2017年8月 9日 09:30|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

1 ある子供に,遺産を渡したくない,というご相談をよく受けます。

2 このような場合,「その『ある子供』以外の者に遺産全部を渡すという遺言を残す」という方法が考えられます。
しかし,子供には遺留分(本来の相続分の2分の1〔民法1028条2号〕)があるため,その遺言を残すだけでは,目的を達成することができません。

3 この場合,まず,「相続人の廃除(民法892条)」を求めることが考えられます。
しかし,この相続人廃除の手続は,「虐待をする」とか「重大な侮辱を加えた」とか「その他の著しい非行」があったとき,と非常に要件が厳しいので,廃除までは認められないケースが多いです。
過去に廃除が認められたケースとしては,
・高校中退以後の金品の持出しや通信販売による多額の借金,及びサラ金の後始末をさせて行方不明になっているというケースや,
・少年時代から非行を繰り返し,親の意に反して暴力団員と婚姻し,無断で自分の父と夫の親との連名で婚姻披露の挨拶状を出したケース,
などがあります。

4 次に,その子が,一切相続しないことを納得しているときは,その子に「相続開始前に家庭裁判所において遺留分放棄の手続(民法1043条)をしてもらう」という方法も考えられます。
しかし,これは,あくまでその子本人が納得していないとできない手続です。

5 最後に,即効性はないのですが,「公正証書遺言で遺言を残す」という方法も考えられます。
この方法は,遺留分自体は残ることになりますが,その後の遺留分減殺請求権が消滅時効になる可能性が高くなるという意味で,ある程度有効な方法と考えられます。
すなわち,遺言書については,死亡後に検認という手続が必要であり(民法1004条1項),この検認の手続を通じて,遺産を残したくない子供にも遺産があることを知られてしまいます(家事事件手続規則115条)が,公正証書遺言の場合には,検認という手続きが省略されています(民法1004条2項)。
遺留分の減殺を請求する権利は,
・「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年行使しないとき」
・「相続開始の時から10年を経過したとき」
のいずれか早い日で消滅するので,その子と疎遠になっている場合には,後者の適用の可能性が高くなります。

6 以上,遺産を渡さない方法について一般論を述べてきましたが,具体的なお話をうかがってみないと適切なアドバイスはできかねますので,お気軽にご相談いただければと思います。
(弁護士 若狹 美道)

「タイムカードがないと残業代は請求できないの?」

2017年8月 4日 10:34|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 「未払残業代を請求したい!」

 このような法律相談を受けることが多いのですが,まず問題となるのが残業時間をどのように証明するかです。というのも,基本的に,残業代を請求する労働者の側が,勤務日ごとの実労働時間(始業・終業時刻)を主張立証する必要があるからです。
 例えば,タイムカードにより労働時間管理がなされている場合には,特段の事情がない限り,タイムカード打刻時間をもって実労働時間を事実上推定するのが多くの裁判例です。
 ただ,実労働時間の証拠となるものは,タイムカードのほかにも,業務日報,警備会社による機械警備の開閉記録,業務用パソコンのログデータ,メール・FAXの送受信記録があり得ますので,それぞれの事件に応じて,どのように残業時間を証明していくかを考えていくことになります。

 では,これらの証拠が手元になければ相談を受け付けてくれないのか?というと,そういうわけではありません。相談の現場でも,最初からこれらの証拠が手元にあることはむしろ少ないです。法律相談での聴き取りから,残業時間を証明する証拠をどのように確保していくかの戦略を考えていきます。
 自分の会社にはタイムカードがないとか,証拠が手元にないからといって諦めずに弁護士にご相談ください。
(弁護士 栁川昌也)

夏期休業のお知らせ

2017年8月 1日 09:25|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当事務所では、下記の期間を夏期休業とさせていただきます。

              記

       平成29年8月14日・8月15日

問い合わせフォームからのお問い合わせは随時受け付けておりますが、8月16日以降順次ご回答させていただきます。

ご不便をおかけ致しますが何卒ご了承くださいますようお願い致します。

上田裕弁護士が相続についてのセミナーで講師を担当しました。

2017年7月24日 13:36|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 7月24日、上田裕弁護士が県内の税理士団体の研修会において、相続・遺産分割、遺言、遺留分についての講師を担当しました。

相続は、身近な法律問題ですが、意外に多くの法的問題を抱えています。
今回は、セミナーの受講者が税理士という専門家であり、日常的に相続(特に税務の観点)の相談を受けられている先生方であったため、相続で問題となる様々な紛争事例について、弁護士の視点からお話させていただき、適宜、意見交換もさせていただきました。
 取り扱った内容は、相続人の範囲、相続欠格、相続廃除、遺産分割対象財産、特別受益、寄与分、遺言、遺留分等多岐にわたる内容でしたが、裁判例や私の担当した事件も踏まえてお話をさせていただきました。中でも、納める税金額の観点から、通常では、あまり選択されない限定承認の手続をとった事例は、税理士の先生が関与されたからこそ、上手く解決した事例で、今後の税理士・弁護士の連携の必要性を共有することになりました。

遺産分割の分野でも実務は日々変化していきます。当事務所では、このような変化を迅速に取り入れ、皆様の解決に役立てたいと考えております。
また、相続の分野では、相続税を中心に、税金の問題をきちんと理解して進めなければよい解決にならない場合も存在します。
 当事務所では、迅速・円滑に解決のお手伝いができるよう、隣接士業の先生方とも連携関係を深めております。
(弁護士 上田 裕)

離婚の相談,何が必要? ~浪費・借金編~

2017年7月19日 16:57|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 前回の「離婚の相談,何が必要? ~DV(暴力・暴言)編~」に続き,今回は,「離婚を決意したきっかけは,夫(妻)の浪費や借金」というケースで,ご相談時にお持ちいただくことが望ましいもの(お伺いしたい事情)を挙げてみます。

前回と同じく,まずは,離婚のご相談に共通の事柄として,
・結婚した日(同居開始日,入籍日)
・お子さんの有無,人数,年齢
・現在の生活状況(同居中か,すでに別居をしているのか)
・離婚についての話し合いや手続きの進行状況
をメモしておいていただけると,ご相談がスムーズに進みます。

そして,配偶者の浪費や借金が問題になっている事案に特有の事情としてお伺いしたいのは,以下の事柄です。
【浪費・借金問題に特有の事情】 ※ご相談時にメモなどをご持参ください。
*家計管理の状況
 夫婦のどちらが,どのような方法で家計を管理していたか
 例:夫の給料振込口座の通帳を妻が管理し,夫に現金で小遣いを渡していた
*収入(給料などの額)や預貯金の金額
*「浪費」の具体的な内容(使われてしまった金額や使い道)
*借金がある場合は,借入先や借入の金額
 借入先から届いた請求書や督促状などもあると参考になります。
*浪費や借金があることを知った時期や知ったきっかけ
*浪費や借金について夫婦で話し合ったことがあれば,その時期や内容
*借金を整理するための手続をしているか(例:任意整理,自己破産など)

配偶者の浪費や借金が,法律上の離婚原因として認められるかどうかは,一概には言えません。
浪費や借金の金額や使途,浪費があることが分かってからの話し合いの状況などの事情を積み上げていき,「浪費や借金が夫婦の信頼関係を破壊した(夫婦の関係を破綻させた)」と認められるように主張することがキーポイントであるように思います。

なお,「浪費や借金が法律上の離婚原因になり得るか」ということと,「浪費されてしまったお金を配偶者から返してもらうことができるか」ということは,全く別の問題です。
使われてしまったお金を配偶者から取り戻すためには,手法や主張において工夫が必要です。詳しくはご相談の際にお尋ねください。

次回からは,「離婚すること自体はお互いに了解しているが,どちらが子どもの親権者になるかについて意見が対立している」というケースで,ご相談時にお伺いしたい事情や親権の争い方(手続の流れ)などについて連載をしていきたいと思います。
(弁護士 伊東結子)

電子ギフト券詐欺にご注意

2017年7月12日 13:48|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  一昔前は架空請求の被害に遭う場合にも、被害金の支払先は銀行口座であることが多く、これに対して銀行口座の凍結手続がとられることにより被害回復ができる場合もありました。また、銀行口座を詐欺業者に売却した個人(口座名義人)の責任追及をするなどの方法により被害回復できることもありました。

 しかし、最近では、コンビニなどでも販売されている電子ギフト券(アマゾンギフトなど)の番号を知らせる方法によりお金を騙し取られるという被害が増加しています。
利用したことがある人はわかると思いますが、電子ギフト券の場合、銀行口座の開設の時のような本人確認はなく、誰でも簡単に、自分の個人情報を提供することなく利用できることから便利なものです。
 ところが、犯罪に利用されたときには加害者の特定が極めて困難になるという側面も有しており、これに犯罪集団が注目し利用されるようになったものです。
数年前から問題視されていましたが、これまで事業者も警察も、注意喚起はするものの特別な取り締まりや被害防止の手段は講じておらず、問題となっていました。
 今回、7月4日付日経新聞に、警視庁と電子ギフト券を発行する事業者とが連携して詐欺を防ぐための活動に取り組むという記事が掲載されました。今後、被害がなくなっていくように、積極的な取組が期待されます。
なお、この日経新聞の記事には、私(中村)も少しだけコメントしていますので、お読みいただけたらと思います。                  (弁護士 中村 弘毅)

20170704「電子ギフト券詐欺を防げ 警視庁、アマゾンジャパン・楽天と連携」(日本経済新聞) 

有責配偶者からの婚姻費用分担請求③

2017年7月 4日 09:35|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 本年5月31日の記事(有責配偶者からの婚姻費用分担請求②)の続きです。

 前回は,養育費相当額を認めた判決,一切の請求を認めなかった判決(未成年者がいる場合に養育費相当額を認めるか否かは不明)をご紹介しました。

↓こちらの決定も,養育費相当額のみを認めています。
(東京家庭裁判所平成20年7月31日審判)。
「別居の原因は主として申立人である妻の不貞行為にあるというベきところ,申立人は別居を強行し別居生活が継続しているのであって,このような場合にあっては,申立人は,自身の生活費に当たる分の婚姻費用分担請求は権利の濫用として許されず,ただ同居の未成年の子の実質的監護費用を婚姻費用の分担として請求しうるにとどまるものと解するのが相当である。」

 今回の大阪高裁のケース(大阪高裁平成28年3月17日決定【判例時報2321号36頁】)では,奥さんと男性の間のソーシャルネットワークサービスのやりとりに関し,第一審の裁判所はこのやりとりから不貞関係にあったものとは認められないとしたようですが,大阪高裁では「不貞関係にあったことが十分推認される」としています。
 奥さんと男性のやりとりの内容が明らかでないため,事実認定の論評はできませんが,同じメールであっても,裁判官ごとにその評価が分かれているという点は興味深いですね。

 ただ,婚姻費用分担の審判においては,当面必要な生活費を簡易迅速に定めることが求められていますので,不貞について精密に審理して判断を下すと必然的に裁判が遅れることになるので,時間をかけることは相当でないと考えられているようです(なお,実際の審判においては,事実上ある程度の金額を毎月払わせているケースが多いと思います。)。
(弁護士 若狹美道)

埼玉労働弁護団の学習会に参加してきました

2017年6月28日 16:53|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  当事務所の上田裕弁護士が埼玉労働弁護団の学習会に参加してきました。これは、年に1度開催されるもので、今年は、埼玉の他に、東京、神奈川、栃木からも参会者があり、各地で労働事件に取り組んでいる弁護士から労働事件への取り組み・解決手法等について、活発な意見交換を行いました。

 他地域で活躍している弁護士の報告を聞くと、それだけで刺激になりますし、自分たちが日頃取り組んでいる事件についても、よりよい解決に導くための糸口の発見にもつながります。

 また、日本労働弁護団本部からも労働法制の国会情勢等の報告があり、労働者の置かれている環境が悪い方向に向かってしまう可能性があることを強く認識させられました。
 政府は、時間外労働時間の上限を規定し、働きやすい労働環境を実現すると言っていますが、実は、必ずしもそうとは限りません。裁量労働制、高度プロフェッショナル制度といういくら働いても残業代が支払われない制度をセットで盛り込む準備をしています。

 ですので、多くの皆さんに、政府が考えている「働き方改革」の実態を知っていただきたいと思います。そして、是非、皆さんにも真剣に考えていただきたいと思います。
 労働弁護団では、労働法制に関するリーフレットを作成しましたので、皆さん、ご参照いただければ幸いです。
(http://roudou-bengodan.org/ : 近日中にアップ予定です。)
(弁護士 上田 裕)

井原淳弁護士が加わりました

2017年6月13日 11:41|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

6月から,当事務所に,井原淳弁護士が加わりました。

井原弁護士は,都内の法律事務所に勤務した経験を持ち,企業法務などの知識を有しています。
井原弁護士の加入により,当事務所は,お客様のニーズにより広くお応えできるようになりました。
これからのつきのみや法律事務所に,ぜひご期待ください。

<井原弁護士から皆様へのご挨拶>
6月からつきのみや法律事務所にて勤務させていただくことになりました、井原淳(いはらじゅん)と申します。

生まれ育った地元さいたまにて弁護士として働くことができることをとても嬉しく思います(浦和レッズの大ファンです!)。

私は、これまで、多様な企業の組織再編に携わり、また、各種契約書のリーガルチェックを中心とした顧問業務を主として扱ってまいりました。

依頼者の皆様にそっと寄り添いながら、皆様の悩みを少しでも軽減できるよう精進してまいりたいと思いますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。

過去に購入した原野の管理費の請求

2017年6月12日 10:45|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近、自分でも忘れてしまっているほど以前に購入した原野に敷設した水道設備の管理費を突然何十年分もまとめて請求されるという相談が増えています。購入させられた原野自体、いわゆる原野商法被害で買わされてしまった原野である可能性が高いわけですが、さらにその管理費を60~80万円請求されてしまうわけです。

原野を持っていることは事実ですし、記憶をたどってみると原野を購入した頃は何年か管理費を払っていたこともあり、支払わなければならない請求だと思い支払ってしまう人も多いようです。

しかし、管理費を請求をしてきている業者は当時の管理会社ではなく、この管理会社との間に管理契約が成立しているのかどうかも疑問です。また、そもそも現地をどのように管理していたのかわからず、本当に管理されていたのかさえわかりません(多くの方は自分の土地に水道設備を敷設していません)。
さらに、仮に管理契約が成立しており、かつ、管理もきちんと行われていたとしても、5年分を超える管理費はいずれも時効にかかっており、消滅時効の主張(これを援用と言います)をすれば、少なくとも5年分を超える管理費を支払う必要はありません。

なお、「支払督促」という裁判手続をとられている方が多いようですが、これを放置してしまうと業者からの差し押さえを受ける危険がありますので、裁判所からの通知を受け取った場合にはこれを放置せず、専門家に相談することをお勧めします。

(弁護士 中村弘毅)

有責配偶者からの婚姻費用分担請求②

2017年5月31日 09:41|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 本年4月19日の記事(有責配偶者からの婚姻費用分担請求①)の続きです。

前回は,養育費相当額だけでなく,配偶者の最低生活維持費も認めた判決をご紹介しました。

↓こちらの決定は本決定同様,養育費相当額のみを認めています。

(東京高裁昭和58年12月16日決定)
「民法760条,752条に照らせば,婚姻が事実上破綻して別居生活に入つたとしても,離婚しないかぎりは夫婦は互に婚姻費用分担の義務があるというべきであるが,夫婦の一方が他方の意思に反して別居を強行し,その後同居の要請にも全く耳を藉さず,かつみずから同居生活回復のための真摯な努力を全く行わず,そのために別居生活が継続し,しかも右別居をやむを得ないとするような事情が認められない場合には,前記各法条の趣旨に照らしても,少なくとも自分自身の生活費にあたる分についての婚姻費用分担請求は権利の濫用として許されず,ただ,同居の未成年の子の実質的監護費用を婚姻費用の分担として請求しうるにとどまるというべきである。そして,右認定事実によれば,相手方は抗告人の意思に反して別居を強行し,その後の抗告人の再三の話合いの要請にも全く応ぜず,かつみずからは全く同居生活回復の努力を行わず,しかも右別居についてやむを得ない事情があるとは到底いいがたい状態で10年以上経過してから本件婚姻費用分担の申立をしたものと評価すべきであるから,自己の生活費を婚姻費用の分担として抗告人に請求するのは,まさに権利の濫用であつて許されず,ただ相手方と同居する長女敦子,二女知子の実質的監護費用だけを婚姻費用の分担として抗告人に請求しうるにとどまるというべきである。」

↓こちらの決定は,一切の請求を認めていません(未成年者がいる場合に養育費相当額を認める趣旨かどうかは不明です。)

(福岡高裁宮崎支部平成17年3月15日決定)
「相手方は,Fと不貞に及び,これを維持継続したことにより本件婚姻関係が破綻したものというべきであり,これにつき相手方は,有責配偶者であり,その相手方から婚姻関係が破綻したものとして抗告人に対して離婚訴訟を提起して離婚を求めるということは,一組の男女の永続的な精神的,経済的及び性的な紐帯である婚姻共同生活体が崩壊し,最早,夫婦間の具体的同居協力扶助の義務が喪失したことを自認することに他ならないのであるから,このような相手方から抗告人に対して,婚姻費用の分担を求めることは信義則に照らして許されないものと解するのが相当である。」

(続く)


(弁護士 若狹 美道)

労災問題に関する研修会に参加しました。

2017年5月30日 13:42|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 5月26日に日本労働弁護団が主催した研修会「労災問題の実務講座」に参加しました。

研修会では,長時間労働の過労死事案を中心にして,「心理的負荷による精神障害の認定基準」(平成23年12月)の適用に当たっての留意事項,労災保険給付請求の際に提出する弁護士の意見書作成のノウハウ,安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求(上乗せ賠償)など,具体的な事例を交えての講義がありました。

労働災害を防止することを目的とした労働安全衛生法という法律が存在しており,政令・省令において細かく基準が設けています。これらの法令は,会社が様々な業務を労働者に行わせるに際し,労働者の安全を守るために様々な措置を講じることを求めています。

労災認定を得た場合であっても,会社に安全配慮義務違反があれば損害賠償請求が認められることがあります。近時,労災認定を得た上で,会社に対して損害賠償請求をしたいというご相談が多くなってきましたので,今回の研修は大変勉強になりました。
 
(弁護士栁川昌也)

上田裕弁護士が相続・遺産分割についてのセミナー講師を担当しました。

2017年5月19日 11:49|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

4月15日、上田裕弁護士が県内の税理士、司法書士との学習会において、相続・遺産分割についての講師を担当しました。

相続は、身近な法律問題ですが、いざ直面すると、様々な問題に直面することになります。

今回は、セミナーの受講者が税理士さん、司法書士さんということもあったので、相続人の範囲、相続欠格、相続廃除、遺産分割対象財産、特別受益、寄与分等について、実務上の細かいお話をさせていただきました。そして、現場の相談時に役立てられるよう、遺言、遺留分についての資料も作成し参考資料としました。

セミナーの中では、特に、平成28年12月19日に出された最高裁の決定について詳しくお話させていただきました。同決定は、従来、遺産分割の対象とはならないとされてきた預貯金について(従来は、死亡により当然に相続人に相続分に従って分割されるので、改めて協議する必要の無い財産として取り扱われていました。もっとも、相続人全員で合意すれば、遺産分割の対象とすることができ、実務では広くこの方法が使われてきました。不動産等分けにくい遺産を相続人間で上手く分割するためには、預貯金の取り分で調整するのがもっとも簡便ですから、ある意味当然という訳です。)、遺産分割の対象となると判断したものです。
これまで、被相続人が死亡すると預金は凍結されて、相続人全員での引き出し請求か遺産分割協議書がなければ預金の引き出し・解約はできなかったと思います。最高裁は、このような取扱を否定する立場だったのですが、今回の決定は、これまでの実務上の取扱を追認した形になります。

このように、遺産分割の分野でも実務は日々変化していきます。このような変化を迅速に取り入れ、皆様の解決に役立てたいと考えております。
また、相続の分野では、税金や不動産登記の移転等、税理士や司法書士の協力も必要となることも多いですので、当事務所では、迅速・円滑に解決のお手伝いができるよう、隣接士業の先生方とも連携関係を深めております。
(弁護士 上田 裕)

 

離婚の相談,何が必要? ~DV(暴力・暴言)編~

2017年5月18日 15:06|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 前回の「離婚の相談,何が必要? ~不倫問題編~」に続き,今回は,「離婚を決意したきっかけは,夫(妻)の 暴力・暴言」というケースで,ご相談時にお持ちいただくことが望ましいものを挙げてみます。

前回と同じく,まずは,離婚のご相談に共通の事柄として,
・結婚した日(同居開始日,入籍日)
・お子さんの有無,人数,年齢
・現在の生活状況(同居中か,すでに別居をしているのか)
・離婚についての話し合いや手続きの進行状況
をメモしておいていただけると,ご相談がスムーズに進みます。

そして,暴力・暴言があった事案に特有の事情としてお伺いしたいのは,

【暴力の場合】
・暴力の具体的な日時
・暴力を振るわれるまでの経緯(例:口論をしていたら突然殴られた)
・暴力を振るわれた時の状況(特にお子さんが見ていたかどうか)
・暴力の態様(例:髪をつかまれて倒された)
・暴力によってケガを負った場合は,ケガの程度(例:青あざ,たんこぶ)
・ケガを負った場合,病院の受診をしたか
・病院の受診をした場合,医師に「暴力を受けた」と説明したか
・暴力を受けた時(もしくは受けた後)に,警察や女性センターに通報や相談をしたか
・警察等への通報や相談をした場合は,その日時

【暴言の場合】
・暴言の具体的な日時
・暴言の具体的内容(例:「セックスしないなら生活費は渡さない」「死ね」)
・暴言の具体的な方法(口頭,電話,メール等)
・暴言の具体的な態様(例:怒鳴って言った,何時間も話を聞くことを強要された)
・暴言を吐かれた時の状況(特にお子さんがいる状況だったかどうか)
・警察や女性センターに相談をした場合は,その日時

暴力に比べて,暴言は証明が難しいものです。
ただ,「暴言があったこと」は,日常的なメール等のやりとりの中から推認できることもあります。例えば,日常的なメール等の中で,「お前は本当に馬鹿だな」「何ひとつまともにできないんだな」等の言葉があれば,「日常的なやりとりでこういう言葉を用いる人なのだから,『死ね』くらいは言うだろうな」という印象につながりやすくなります。

このように,配偶者とのメールやLINEのやりとりも大切な証拠になり得ます。
他にも,写真など,「これは証拠になる?」とお考えのものは,ご相談時にお持ちいただけると,証拠としての価値について,弁護士としての見解をお伝えすることができます。


暴力や暴言を受けて,心身ともに辛い中で,相談に向けた準備をするのは大変ですよね。ですので,事実関係の整理や証拠のご準備といった作業は,ご無理のない範囲で。前回のブログにも書いたとおり,お話を整理しながらお伺いするのも,私たちの仕事のひとつです。


次回は,「離婚を決意したきっかけは,夫(妻)の浪費」というケースで,ご相談時にお持ちいただくことが望ましいものを挙げてみようと思います。
(弁護士 伊東結子)

有責配偶者からの婚姻費用分担請求①

2017年4月19日 15:00|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 大阪高等裁判所において,相手方の不貞行為を認定した上で,相手方の抗告人対する婚姻費用分担の請求は,信義則あるいは権利濫用の見地から,子らの養育費相当分に限って認められるべきであるとした裁判所の決定が出ています(大阪高裁平成28年3月17日決定【判例時報2321号36頁】)。


  この判断自体,珍しいものではなく,同様の判断が多数あります。

↓こちらの決定は、養育費相当分に限定するのではなく、配偶者の最低生活維持費を認めています。

(札幌高裁昭和50年6月30日決定)
「夫婦間の前記扶助義務は,夫婦が互いにその生活全般にわたつて協力義務をつくすことを前提とし,いわば右協力義務と右扶助義務とは不即不離の相関関係にあるものと考えられるところ,婚姻関係の破綻につき専ら,若しくは主として責を負うべき者は,相手方に対し右協力義務をつくしていないものというべきであるから,その者が,右協力義務をつくさずして,相手方に対し,相手方と同一程度の生活を保持できることを内容とする扶助義務,ないし婚姻費用分担の履行を求めることは権利の濫用として許されないものといわなければならない。
しかしながら,たとえ前記のとおり婚姻関係が破綻していても,夫婦は,正式に離婚が成立しないかぎり,あくまでも夫婦としての地位を有するものであつて,その間を夫婦でない他人間の関係と同様に律つするわけにはいかないのであるから,夫婦であるかぎりその一方が生に困窮している場合に他方は,いかなる理由があるにせよこれを放置すべきでないというべきである。
そうだとすれば,右破綻につき責を有しない者も,夫婦であるかぎり,右破綻につき責を負う者に対し,少くともその者の最低生活を維持させる程度の扶助義務を負うものと解するを相当とする。
してみれば,婚姻関係の破綻につき専ら,若しくは主として責を負う者に対する他方の扶助義務ないいし婚姻費用分担の程度は,軽減せられ,右破綻につき専ら,若しくは主として責を負う者の最低生活を維持させるに必要な程度をもつて足りるものといわなければならない。」


他にもありますので,次回またご紹介したいと思います。

(弁護士 若狹 美道)

「最近の法律相談から...土地取引を巡る詐欺(原野商法その2)」

2017年4月18日 09:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  先月,このブログで原野商法の二次被害トラブル(詐欺)が横行していることをお伝えしました。

 その後,私も所属しております埼玉投資被害弁護団では,業者を相手取って,原野商法被害に関する一斉提訴(被害者9名)を行いました。
また,平成29年4月6日には埼玉投資被害弁護団で原野商法被害110番を実施して,私も電話相談を2時間ほど担当させていただきました。新聞で広報されていた影響からか,相談の電話がひっきりなしにかかってくる状況で,様々な業者の手口を聴き,この詐欺被害の大きさを感じた次第です。この一日で,合計30件の御相談をいただきました。

 被害に遭われている方はやはり高齢者(特に70代~80代)が多いです。皆様もご注意ください。
(弁護士 栁川昌也)

共謀罪って何? その2

2017年4月 3日 16:08|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 3月2日のブログに共謀罪についてのコメントを書いていますが、その続きです。

私も参加している「明日の自由を守る若手弁護士の会」(通称「あすわか」)が、テロ等準備罪(共謀罪)の怖さを伝えるチラシを作りました。
なかなか好評らしく、全国各地で活用されているようです。

チラシでは文字だけではなかなか分かりにくい共謀罪を漫画を使って説明しています。
政府は「テロ対策」と主張していますが、一般人も規制対象になり得ること、一般市民の会話やメール、LINEなどのコミュニケーション全般が監視対象になりかねないことなど、多くの危険をはらんでいます。

テロ対策といわれると、なんか必要な気がしてしまうのですが、ぜひ冷静に立ち止まって、ご一読ください。
このチラシ、イラストがかわいく、解説文もシンプルで分かりやすいので、オススメです。
(印刷用のPDFデータは、事務局に問い合わせればいつでももらえます → peaceloving.lawyer@gmail.com)
(弁護士 上田 裕)

 チラシ「テロ等準備罪とか言っちゃって!」.jpg

浦和に春

2017年3月31日 09:32|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 浦和の名所・玉蔵院のしだれ桜が満開になりました。

弁護士になって9年,忙しい日々の中で見頃を逃してしまう年も多かったのですが,今年は観ることができました。

IMG_6489-thumb-4032x3024-925-thumb-600x450-926.jpg

 IMG_6484-thumb-400x533-928.jpg

数日前の雪が舞うほどの寒さから,一転しての春。
街のあちこちで,ソメイヨシノも一斉に開花し始めました。
寒さで縮こまっていたつぼみが,次々と勢いよく開いていきます。

その前の寒さがあるからこそ,春は眩しく華やいで感じられます。
冬が厳しいほど,翌春の桜は美しいとも言われますね。

人も同じかもしれません。

辛い出来事を,悲しい体験を,身を縮めたり頭を抱えたりしながら,それでも前へ進んでいく。
そうした先に,新たな力や知恵があり,それが人を美しくするのかもしれません。

逆境を乗り越えて行こうとする時に,力を貸せる存在でありたい。
冬を乗り越えて咲く桜たちを見て,初心に還った春でした。
(弁護士 伊東結子)

 IMG_6487-thumb-400x533-930-thumb-400x533-931.jpg

旅行に関するトラブル

2017年3月28日 10:56|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 春の行楽シーズンがやってきました。
 これからの時期は様々な地方の史跡と桜のコラボを見に行こうと、たくさんの方が小旅行を企画していると思います。そんな中、旅行の手配にあたりホテルや飛行機をインターネット予約する人が増えています。インターネット予約は簡単・便利ですが、店舗での予約と違ってトラブルに発展することもあるので注意も必要です。
 インターネットでの予約では、旅程の説明やキャンセルの際の連絡方法、旅行先でトラブルに遭った際の対応方法などは、文書の形で表示される(これを自身でプリントアウトする)だけにとどまり、誰かが丁寧に説明してくれるわけではありません。自分で内容をきちんと読んで確認することが前提になります。
 自分できちんと確認することを怠ってしまうと、思わぬキャンセル料を請求されたり、飛行機の搭乗時間に間に合わず飛行機に乗れなかったりといったトラブルに遭ってしまう可能性があります。
 もっとも、説明の書面を読もうにも、細かな文字でたくさん書いてあり、きちんと読むのはかなり大変な作業です。
 そこで、消費者庁がトラブルに遭わないためのチェックリストを作成し、公表しています(下記URL参照)。
 せっかくの旅行ですし、楽しく過ごせるように事前準備は欠かさないようにしましょう。

(消費者庁ホームページ)
  http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/adjustments_index_1_170301_0001.pdf

顧客側敗訴判決であっても

2017年3月17日 15:27|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成29年3月10日(金)に名古屋で全国証券問題研究会が開かれ,
一橋大学の角田美穂子教授の「投資信託の販売・勧誘に関する私法上の問題点」と題する基調講演が行われました。

その講演の中で,毎月分配型投資信託の販売における説明義務違反が争われた事案(第一審:東京地判平成26年3月11日判決【金法2015号117頁】,控訴審:東京高判平成27年1月26日判決【金法2015号109頁】)が触れられており,

東京高判の判決は確かに顧客側敗訴判決であるが,

・分配金の由来として運用収益以外のものが含まれていること(本件事実A)
・そのため分配金が分配されていることが必ずしも良好な運用実績を意味しないこと(本件事実B)

上記本件事実ABについて「特にこれまで投資信託を購入した経験がなく,預貯金から資金を移すような顧客においては,勧誘時の具体的なやり取りを通じ,あたかも分配金の分配実績が運用実績を意味するかのような誤解を生じかねない面もある」
として,説明義務の対象となることを肯定している

との指摘がなされておりました。

一見顧客側敗訴判決であっても,非常に有益な判断が含まれていることがある(最高裁判所平成17年7月14日判決も同様です。)ということを改めて気付かされた次第です。

最近の法律相談から...土地取引を巡る詐欺(原野商法)にご注意ください。

2017年3月10日 15:36|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  最近,土地取引に関する法律相談を多くお受けいたします。
といっても,通常の土地取引ではなく,いわゆる原野商法の二次被害トラブルです。

 過去に購入した土地(特に群馬県・栃木県にある山林や原野が多いです。)を所有している方に対して,業者の方から連絡を取ってきて,「あなたが所有している土地を購入したいという人がいます。」「開発が予定されていて,高値で売却できます。」と言って,売却を勧誘してきます。
業者の説明どおりに売却代金が手に入ればいいのですが,そうはいかないことが多いです。業者の多くは様々な名目でお金を支払わせようとします。「売却代金はすぐにお支払いできないので,『担保』として別の土地を提供します。」と言って,別の土地を購入する契約を締結することになり,逆にこちらが差額金を支払うことになったケース,「多額の税金がかかるので,節税対策の費用をお支払いください。」として金員を支払うことになったケースもあったりします。

 被害に遭われている方は高齢者が多く,国民生活センターや消費生活センターでも注意喚起がなされていますが,皆様もご注意ください。

共謀罪って何?

2017年3月 2日 15:35|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 皆さん、共謀罪って聞いたことがありますか?

 最近、政府は、オリンピック開催のためには共謀罪(正確にはテロ等準備罪)の成立が不可欠だと息巻いています。テロに負けない、安全な環境が必要なんだとか…
 ところで、この共謀罪(テロ等準備罪)とは何なのでしょうか。「テロ」と書いてあるので、私達には関係ないのでしょうか。菅官房長官は、「一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明していますが、本当にそうなのでしょうか。
 実はそうとも限りません。

 まず、共謀罪の主体は、「組織的犯罪集団」と規定されてはいますが、犯罪を計画しさえすれば、「組織的犯罪集団」が成立するので、企業や住民団体、労働組合であっても対象になり得ます。ですので、一般の方々も対象になり得るのです。
 そして、処罰の対象になる「共謀」というのは、犯罪の実行を合意することで、意気投合することで十分と言われています。政府は、「目くばせ」でも成立すると言っています。共謀罪の成立の要件は、ナントこれだけです。
 もっとも、共謀罪として「処罰」するためには犯罪実行に向けた「準備行為」が必要になりますが、「準備行為」の内容に限定はなく、メモを残したり、ATMからお金を下ろす程度であっても準備行為とされる可能性があるのです。
 そして、共謀罪が適用される犯罪は、窃盗、傷害、収賄、詐欺、監禁など幅広く600を超えます(200数十程度に減らすことが議論されていますが、それでも沢山あります。)。私達がイメージしているような、いわゆる「テロ」に限定されていないのです。

 ここまで、共謀罪について説明してみましたが、これではイメージが湧きませんね。具体例を考えてみましょう。

①ケース1
 「A君の嫌がらせ・解雇は許されない。会社の前で抗議行動をしよう!」「そうしよう。」
    →組織的威力業務妨害の共謀罪が成立するかもしれません。メモを取っていたりすると処罰もされます(2年以下の懲役・禁錮)。
②ケース2
 「会社の経営が良くないらしい。倒産になる前に、会社や社長に退職金の支払いを確約させよう。」「徹夜団交も辞さない構えで行くべきだろう。」「そうだ。」
    →監禁の共謀罪が成立するかもしれません。更に、「団結ガンバロー」とシュプレヒコールをすると処罰もされかねません(2年以下の懲役・禁錮)

 こんなことが起こるかもしれません。本来、刑罰はやってはいけないことの「結果」が生じたときだけに課されるのが原則ですが、これから犯罪が起きる「かもしれない」段階での処罰を許すわけですから、国民は捕まってしまうことを恐れて何もできなくなってしまいます。
 こんな共謀罪、皆さんはどう思われますか?
                      (弁護士 上  田    裕)

離婚の相談,何が必要? ~不倫問題編~

2017年2月24日 17:14|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 離婚に関するご相談のご予約をいただく時に,「何か持っていった方がいいものはありますか?」というご質問がよくあります。
私(伊東)は,女性弁護士ということもあり,離婚のご相談を多く受けています。離婚のご相談では,どのようなタイプの離婚か,離婚にあたっての課題は何かといった観点から,ご相談時にお持ちいただくことが望ましい資料が異なりますので,私のブログで,何回かに分けて,「離婚のご相談時にお持ちいただくことが望ましいもの」について書かせていただこうと思います。

今回は,「離婚を決意したきっかけは,夫(妻)の不倫」というケースで,ご相談時にお持ちいただくことが望ましいものを挙げてみます。

まずは,離婚のご相談に共通の事柄として,
・結婚した日(同居開始日,入籍日)
・お子さんの有無,人数,年齢
・現在の生活状況(同居中か,すでに別居をしているのか)
・離婚についての話し合いや手続きの進行状況
をメモしておいていただけると,ご相談がスムーズに進みます。

そして,不倫問題に特有の事情としてお伺いしたいのは,
【不倫の期間・程度】
・不倫の期間はいつからいつまでか(※)
・交際の発展具合(肉体関係の有無)(※)
・夫(妻)は,不倫関係を認めているか
【不倫の相手に関する事柄】
・不倫相手の情報(氏名,住所,電話番号,職場など,分かっている範囲で)
・不倫相手との間で話し合いなどを行ったか

※印をつけたものについては,証拠があるかどうかも重要です。
メールや写真など,「これは証拠になる?」とお考えのものは,ご相談時にお持ちいただけると,証拠としての価値について,弁護士としての見解をお伝えすることができます。

ご相談時に,これらの事柄が整理されていると,限られたお時間の中でも充実したアドバイスをすることができます。
もちろん,これらのご準備は,ご無理のない範囲で。お話を整理しながらお伺いするのも,私たちの仕事のひとつです。


次回は,「離婚を決意したきっかけは,夫(妻)の暴力や暴言」というケースで,ご相談時にお持ちいただくことが望ましいものを挙げてみようと思います。
(弁護士 伊東結子)

特別分配金について

2017年2月 8日 14:39|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 投資信託における特別分配金というのをご存知でしょうか。
投資信託における分配金には,収益の還元する普通分配金と,運用期間中に収益が発生しない場合でも元本払戻金として分配する特別分配金というのがあります。

投資信託の定義としては,
「一般投資家から集めた資金を,専門の機関が運用し,その運用成果を投資家に配分する制度(デジタル大辞泉)」
「大小さまざまな投資家の資金を集めて一つの基金とし,この基金を専門的な管理者が証券や不動産などに投資運用して利殖を図り,この結果得られた利益を出資口数に応じて投資家に配分するシステム(日本大百科全書)」
「一般の投資家から比較的小口の資金を集めた上で,それを国内外の有価証券,金融商品に投資し,得られた利益を投資家に還元する形態の商品である(ASCII.jpデジタル用語辞典)」
とされており,投資信託における分配金というのは運用利益を分配する普通分配金が原則であると考えられます。

特別分配金というのは,ファンドに組み入れられている株式や債券が値下がりし続けているにも関わらず,身を削って分配を継続するわけですから,決算を経て収益の一部を還元するという本来の姿からかけ離れているといえます。

では,なぜ特別分配金なるものが認められているのでしょうか?

この点については,
「そもそも追加型の株式投信は,『いつでも』『誰でも』購入が可能なもので,金額も投資開始時期も異なる資金を1つにまとめて運用するとなると,収益の分配についてはどうしても不公平が生じてしまう。こうした問題を解消するため,平成12年の税制改正で特別分配金という項目が誕生した。」
などと説明されます。

しかし,金額も投資開始時期も異なるのですから,それぞれに応じた取扱いをするのが本当の平等のような気がします。また,一律な取扱いをする方が,ファンドの運用者側にとっては簡便であるので,このような取扱いをしている感も否めません。

とにかく,この特別分配金の性質(元本の払戻しであること)について,きちんと説明する銀行や証券会社の外務員は非常に少なく,一時期,この点のトラブルが続出しました。特別分配金を含めた分配金が毎月通帳に入っていると,投資経験のない一般人の方は,非常に収益性の高いファンドだと誤解してしまうことは無理もありません。

この点を受け,「平成22年事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の改定について」と題する監督指針に基づいて,平成23年11月17日,投資信託協会は「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部につき,「毎月分配型及び隔月分配型投資信託においては,分配金が純資産から支払われる旨,収益を超えて支払われる場合がある旨,一部又は全部が元本の一部払戻しに相当する場合がある旨を,イメージ図を用いて記載すること」と改定しています。

裁判例紹介「専ら相続税の節税のための養子縁組について」

2017年2月 4日 14:54|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 養子縁組は,親子関係を作り出す制度です。(普通)養子縁組をするためには,①縁組意思,②縁組の届出,③その他法律が定める要件(例えば,養親は成年者でなければなりません。)を満たす必要があります。
 平成29年1月31日の最高裁第三小法廷判決では,「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない。」として,当該事案においては,縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はないものとして,当該養子縁組を有効と判断しました。

判旨抜粋(最高裁ホームページ http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480
「養子縁組は,嫡出親子関係を創設するものであり,養子は養親の相続人となるところ,養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」

労働新聞社HPにワークルールに関するエッセーを寄稿/弁護士上田裕

2017年1月24日 10:17|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  昨今、大手広告代理店で起きた過労自殺事件や、ブラック企業、ブラックバイトという言葉をよく耳にするようになり、大きな社会問となっています。いずれの問題も、若者が過酷な労働環境に晒され、自力で抜け出すことができずに潰れてしまうという共通点があります。

これらの問題の一つとして挙げられているのが、労働者自身の知識不足です。多くの方が高校・大学を卒業して社会に出るわけですが、社会人になるにあたり、働く際のルール、つまり労働基準法等に定められている基本的なルールを十分身につけないまま、働き始めてしまうという現実があるのです。

もし、労働者にワークルールの知識があり、問題が生じた際に適切な相談先を知っていれば、労働者自身が潰れてしまう前に、解決する手段にたどり着いていたかもしれません。
このような現状を受け、国会では、ワークルール教育に関する法整備が準備されており、埼玉弁護士会でもワークルールに関する出張セミナー等も行っています。
多くの若者に、必要最低限のワークルールを理解したうえで社会に出ていただきたいと願っております。

 詳しくは、以下のページをご覧下さい。

(労働新聞社/弁護士による労務エッセー)
 https://www.rodo.co.jp/column/8659/

全ての力がなくなる前に

2017年1月20日 13:12|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 誰かに相談するのって,パワーがいりますよね。相談相手が,決して身近とはいえない「弁護士」ならなおさらです。

そして,相談の後,問題への対処に進んでいくには,もっとパワーがいります。

どうか,パワーゲージがゼロになる前に,法律事務所のドアを叩いてください。
ドアの前まで自力で行けないほど弱っているなら,「助けて!」と声を上げて,誰かに手を引いてもらってもいいんです(ご本人を支援する方が相談に同席してくださるのは,私たち弁護士にとっても心強いものです)。

ご相談にいらっしゃる方の中には,「こんなことで相談に来てすみません」と謝る方もいらっしゃいますが,いいんです!
「助けて!」と言える,人を頼ることができるって,生きていく上で大事な大事な能力なんです。

法律事務所のドアを叩くことができた自分をほめてほしい。
今日もそんな気持ちで待っています。 (弁護士 伊東結子)

架空請求の二次被害にご注意!

2017年1月13日 13:19|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  世の中には様々な詐欺被害がありますが、そのような詐欺被害にあった人をターゲットにした悪質商法も存在します。

 最近の相談の中で多いのは、「アダルトサイトの利用料金が未払いとなっていると突然連絡があり、恐くなって高額の支払いをしてしまった。その後騙されたと思いインターネットで調べた探偵業者に連絡したら、お金は取り返せると言われ、探偵にもお金を支払ってしまった。しかし、お金は結局返ってこず、相手の業者の所在地とされているビルの写真などが送られてきただけだった。騙されたと思う。」というようなものです。

 そもそも探偵業者の業務は調査などであって、「トラブルを解決する」ことは仕事の内容ではありません。
 実際に相手方と解約・返金交渉を行ったりすることができるのは、弁護士(と、140万円以下の事件について代理権をもった司法書士)だけです。

 それにもかかわらず、インターネットの広告や電話での説明の際に、探偵に依頼すれば悪質な請求が止まるとか、返金交渉ができる、解決ができると誤解させるような言葉で契約させる悪質な業者も存在します。
 また、調査自体も、業者がホームページに明示している住所地の外観写真や、誰でも入手可能な会社の登記・不動産の登記程度しか調べず、極めて簡単な調査にもかかわらず高額な調査費用を請求する業者も存在します。

 このような被害について、国民生活センターが、平成28年12月15日付で注意喚起を行っています。

 もし詐欺被害に遭ってしまったときは、インターネットで検索して出てきた業者に慌てて連絡するのではなく、まずは消費者センターに相談し、解決に向けた対応を相談員の方とよく話すようにしましょう。

(国民生活センター 発表情報)
 
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_1.html

 

初詣に行ってきました。

2017年1月10日 15:31|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

明けましておめでとうございます。

先週、仕事始めにあたり、事務所の恒例行事である調神社への初詣に行き
所員一同、気持ちを新たに、手を合わせて参りました。

2017初詣.jpg

今年は司法修習生を2名迎える予定もあり、
メンバーの入れ替えの少ない当事務所にも
新しい風が入ることを期待しています。

初詣で引いたおみくじには「良縁あり」とありましたので
今後も地域密着を目指し、より良きご縁を頂戴できますよう所員一同切磋琢磨する所存です。

今後ともつきのみや法律事務所をよろしくお願い致します。

 

年末年始休業のお知らせ

2016年11月30日 10:03|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当事務所では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

              記

平成28年12月28日から平成29年1月4日まで

尚、誠に勝手ながら業務の都合上、年内は12月27日まで、
年始は1月5日午前10時からの営業とさせていただきます。

また、問い合わせフォームからのお問い合わせは随時受け付けておりますが、
1月5日以降順次ご回答させていただきます。

ご不便をおかけ致しますが何卒ご了承くださいますようお願い致します。

夏期休業期間のお知らせ

2016年7月22日 16:44|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

誠に勝手ながら、当事務所は8月11日(木)から8月15日(月)まで

夏期休業期間とさせていただきます。

当ホームページ問合せフォーム・弁護士ドットコムからのお問い合わせにつきましても

8月16日(火)以降順次ご回答差し上げます。

ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い致します。

上田裕弁護士が,埼玉弁護士会の労働問題対策委員会の委員長になりました。

2016年7月19日 10:17|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 弁護士会には,弁護士が所属する委員会というものがあるのをご存知ですか?

埼玉弁護士会には多くの委員会があり,多くの弁護士は委員会に所属して,様々な活動をしております。つきのみや法律事務所では、上田裕弁護士、伊東結子弁護士、栁川昌也弁護士の3名が労働問題対策委員会に所属しております。
同委員会は、労働(労働者、使用者)に関する相談の充実化、労働事件の運用についての裁判所との協議、各種行政機関・他士業との連携等を業務としており、皆様の労働分野における法的問題のよりよい解決を目指す活動をしています。

今年の6月から,上田裕弁護士が労働問題対策委員会の委員長になりました。

【本年6月から、埼玉弁護士会の労働問題対策委員会の委員長を仰せつかることになりました。同委員会では、労使双方の観点から労働事件の的確・迅速な解決を目指すべく、様々な関係機関と連携をしております。これからは、労働相談の拡充も含め、精力的に活動していきたいと思います。どうぞ、よろしくお願い致します。】

中村弘毅弁護士が,埼玉弁護士会の消費者問題対策委員会の委員長になりました。

2016年7月 7日 16:39|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 弁護士会には,弁護士が所属する委員会というものがあるのをご存知ですか?

埼玉弁護士会には多くの委員会があり,多くの弁護士は委員会に所属して,様々な活動をしております。つきのみや法律事務所の弁護士全員が所属している委員会として,消費者問題対策委員会があります。身近な消費者トラブルに関する調査・研究・具体的方策について検討している委員会です。

平成27年の6月から,中村弘毅弁護士が消費者問題対策委員会の委員長をつとめております。

中村弁護士からのコメントです。

「消費者問題対策委員会は、悪質商法被害、詐欺被害などの個別事件の解決のほか、消費者教育など、そもそも被害に遭わないためにどうしたらよいかということについて、講演等も行っています。

また、クレジット関係、電子マネー関係、通信関係など、生活に密着する様々な法律の改正に対し、意見書・要望書などを作成し、充実した法整備がなされるための活動も行っています。
高齢化社会の中で地域の見守りをどのように行っていくかなど、行政とも協力をしながら安心で安全な社会を作っていけるよう努力したいと考えております。」

休業日のお知らせ

2016年4月21日 10:39|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

誠に勝手ながら以下の日程につきまして、休業日とさせていただきます。

             記

    平成28年4月29日(金)~5月8日(日)

問合せフォーム・弁護士ドットコムからのお問い合わせにつきましても

5月9日(月)以降の回答となります。

ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い致します。

さいたま地裁裁判官との懇談会に出席してきました。

2016年2月26日 09:29|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  平成28年2月23日(火)にさいたま地方裁判所と弁護士会が主催する民事訴訟懇談会に上田弁護士と久能弁護士が出席してきました。

  
  この懇談会は、裁判所で取り扱われる様々な事件に関して、裁判所の立場、訴訟代理人の立場(弁護士)から分析を行い、議論することで、充実した審理を目指していくという趣旨のものです。
  
  今回のテーマは、「解雇事件」でした。懲戒解雇、普通解雇の要件について確認した上で、特に能力不足による解雇の事案について、能力不足をどのようにして認定するのか、使用者がどこまで解雇を回避するための措置を講じる必要があるのか、大企業と中小企業の違いをどう考慮するか等について議論しました。
  議論することで、裁判所の問題意識を知ることができますし、また、弁護士としてどのような主張を行い、証拠を収集・提出をすべきなのかについても大いに参考になりますので、貴重な機会だったと思います。
  
  これからも、定期的に懇談会に出席して、より質の高い訴訟活動ができるように努力していきたいと思います。

埼玉県内の消費生活相談員向けの講師をつとめました

2016年2月22日 16:07|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成28年2月16日(火)に埼玉県内の消費生活センター相談員向けの「基礎法令事例研究会(第11回)」で,当事務所の栁川弁護士が講師をつとめました。 

 この研究会は,埼玉弁護士会消費者問題対策委員会に所属する弁護士が4~5人毎のグループに別れて,消費者保護に関連する法制度や具体的事例の解決策についての講義を行っています。

 今回のテーマは,「キャッチセールス・アポイントメントセールス」でした。
 特定商取引法では「訪問販売」が規制されています。この法律の「訪問販売」には,販売業者が消費者の居宅を訪問するような典型的な場合だけが対象になるわけではありません。キャッチセールスやアポイントメントセールスも「訪問販売」に含まれます。キャッチセールスの典型例は,路上を歩いているところを呼び止められて営業所に連れていかれ商品を購入してしまったという場合になります。「訪問販売」に該当すればクーリングオフの対象になりうるので,消費者保護の観点からは重要な法制度といえます。
 今回の研究会では,どういう場合がキャッチセールスやアポイントメントセールスに該当するのかといった解説を行いました。

 今回は講師として参加しましたが,研究会では特定商取引法の改正動向について,他の弁護士による講義を聞くこともでき,勉強になる研究会になりました。

少年院見学@金沢

2015年12月18日 16:23|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 先日、金沢にある湖南学院という少年院に見学に行ってきました。


数年前に建物を改築したため、建物は比較的新しく、寒さという北陸地方の特徴などを考慮された造りになっていました。

少年事件では、少年が犯罪を行ってしまった場合などに、少年院への入所という処分を受ける可能性があります。

少年院がどういうところか不安に思う少年やご家族がいますが、そのような不安に対して、今回の少年院見学も踏まえて、ご説明していきたいと思います。

 (久能弁護士)

上田弁護士が特定社会保険労務士特別研修の講師をしてきました

2015年12月17日 10:32|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所の上田裕弁護士が、11月13日、14日、21日の3日間にわたり、特定社会保険労務士の特別研修の講師を担当してきました。昨年に引続いての担当です。


 特定社会保険労務士とは、労働局や労働委員会のあっせん手続等の代理人となる資格を付与された社会保険労務士のことをいいます。 
 当該資格の付与を受けるために必要な研修が今回の研修で、数十時間時間にも及ぶ長大なものです。その後、試験に合格すると、資格が得られるというものです。 

 上田弁護士が担当したのは、上記研修のうち、最後のまとめとなるゼミナール研修(最後の15時間)で、具体的な労働事件の設例(解雇、残業代等)をもとにあっせん手続の申請書や答弁書を起案し、その内容について、検討・討議したり、代理人として遵守すべき倫理について学習するというものです。 

 受講された社労士さん達は、皆さん熱心で、活発な議論ができたと思います。私自身も良い刺激を受けました。
 受講者の皆さんが、全員無事に試験に合格され、各方面でご活躍されることを期待しております。そして、実際に担当されている件でお悩み等があれば、お気軽にご相談ください。

「第74回先物取引被害全国研究会」に参加しました

2015年12月 4日 11:34|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 少し前になりますが,11月13日(金)・14日(土)に東京で開催された「第74回先物取引被害全国研究会」に参加しました。

研究会初日は,ブラッシュアップセミナーとして「先物取引被害の専門的知識と適切な情報の立証による新しい違法性」と題する実務の最前線の非常に高度な内容の講義があったほか,早稲田大学大学院の吉田克己教授による「取引的不法行為と自己決定権・人格的利益」と題する講演,「不招請勧誘規制と特商法改正」と題する非常に元気づけられると言いますかファイトの湧いてくる講演や,「ファンドまがい商法の訴訟追行,債権回収についての閑話」と題する実務に直結する非常に有益な対話形式の講義がありました。
翌日は神戸大学大学院の中川丈久教授による「改正商品先物取引法施行規則第102条の2の問題点」と題する講演があり,その後,判決和解報告がなされました。判決報告では,国内商品先物取引に関して東京高裁で素晴らしい判決が複数報告され,非常に勉強になるとともに,自分たちも後に続かなければと,大いに刺激を受けることができました。

(若狹弁護士)

年末年始休業のお知らせ

2015年12月 2日 10:15|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当事務所では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

              記

平成27年12月26日から平成28年1月3日まで

尚、誠に勝手ながら業務の都合上、年内は12月25日まで、
年始は1月4日午後1時からの営業とさせていただきます。

また、問い合わせフォームからのお問い合わせは随時受け付けておりますが、
1月4日以降の回答となります。

ご不便をおかけ致しますが何卒ご了承くださいますようお願い致します。

夏期休業期間のご案内

2015年7月31日 10:05|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  誠に勝手ながら8月10日(月)から8月14日(金)までは夏期休業期間とさせていただきます。

問い合わせフォームからのお問い合わせにつきましても8月17日(月)以降の回答となります。

ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い致します。

第9回サクラサイト被害全国連絡協議会に参加しました。

2015年6月13日 10:17|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

   平成27年5月30日,第9回サクラサイト被害全国連絡協議会が名古屋市で開催され,当事務所から3名の弁護士(中村,久能,栁川)が参加しました。

 今回の協議会では,中村弘毅弁護士が埼玉弁護団の活動報告をしたほか,栁川昌也弁護士がサイト事業者の所在地が海外にある場合におけるサクラサイト被害についての事例報告をしました。

 サクラサイト被害は,近年,電子マネーやプリペイドカードなどの多様な決済手段を用いられる事例や,サイト運営業者の所在地が海外にある事例が多く見受けられます。当事務所でも,これらの新しい詐欺の手法に対応し,よりよい解決を目指して,日々研鑽を積んでまいります。

年末年始休業のお知らせ

2014年12月16日 13:18|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

              記

平成26年12月27日から平成27年1月4日まで

尚、誠に勝手ながら業務の都合上、年内は12月26日正午まで、
年始は1月5日午前10時からの営業とさせていただきます。

また、問い合わせフォームからのお問い合わせは随時受け付けておりますが、
1月5日以降の回答となります。

ご不便をおかけ致しますが何卒ご了承くださいますようお願い致します。
 

労働審判制度創設10周年記念シンポジウムに参加しました。

2014年12月10日 17:13|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成26年12月6日(土)に日本弁護士連合会主催の「労働審判制度創設10周年記念シンポジウム」に,当事務所の栁川弁護士が参加しました。

 労働審判は,解雇や給料の不払など事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを,原則として3回以内の期日で審理し(平均審理日数73.7日),適宜調停を試み,調停による解決に至らない場合には,事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。

 民事訴訟・労働審判のいずれを利用するかといった判断は,個々の事案に即した判断になります。
 当事務所は初回1時間の法律相談は無料となっていますので,是非一度ご相談ください。

隣接士業の先生方と勉強会(第6回)を開催しました。

2014年12月 8日 10:08|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 12月4日、当事務所主催で浦和地域の社会保険労務士、税理士、司法書士の先生方と一緒に、勉強会を開催しました。今回が6回目になります。

 この勉強会も回を重ねる度に少しずつメンバーが増え、今回は、当事務所の弁護士の他、10名の隣接士業の先生方に参加いただきました。

 テーマは、「相続・遺産分割」です。

 当事務所の栁川昌也弁護士が講師としてお話をさせていただきました。

相続の問題は、身近でありながら、分かりにくい問題を多く含む分野であり、前回の相続税についての学習を踏まえて、遺産分割についての基礎知識を確認していきました。

 勉強会の中では、活発に議論ができ、相続放棄が許されるか微妙な事案の対処法等についても意見交換をすることができました。

 当事務所では、このような勉強会を継続的に開催し、それぞれの士業の先生方も含め、様々な法的な制度・知識についての理解を深めて、質の高いリーガルサービスを提供できるよう研究していきたいと考えております。

上田弁護士が特定社会保険労務士特別研修の講師をしてきました

2014年11月28日 09:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所の上田裕弁護士が、11月14日、15日、22日の3日間、特定社会保険労務士の特別研修の講師をしてきました。

 特定社会保険労務士というのは、労働局や労働委員会のあっせん手続等の代理人となる資格を付与された社会保険労務士のことをいいます。
 当該資格の付与を受けるために必要な研修が今回の研修で63.5時間にも長大なものです。その後、試験に合格すると、資格が得られるというものです。

 上田弁護士が担当したのは、上記研修の内、最後のまとめとなるゼミナール研修(最後の15時間)で、具体的な労働事件の設例(解雇、残業代等)をもとにあっせん手続の申請書や答弁書を起案し、その内容について、検討・討議したり、代理人として遵守すべき倫理について学習するというものです。

 受講された社労士さん達は、皆さん意欲的で、積極的な意見交換等ができたと思います。皆さんが、無事に試験に合格され、各方面でご活躍されることを期待しております。

中村弁護士がテレビ出演しました!

2014年11月21日 09:37|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

11月20日,NHKの朝の情報番組「あさイチ」に,当事務所の中村弘毅弁護士が生出演しました! 

「ご用心!新手の“詐欺”(“電子ギフト券詐欺”)」というテーマで,詐欺の手口を視聴者の方々に分かりやすく解説しました。

 IMG_1137.jpg

この手口では,業者は,被害者から言葉巧みにクレジットカードを預かり,インターネット上で販売されている「電子ギフト券」(インターネットでの買い物に利用できる金券)の購入手続をしてしまいます。 

被害者は,クレジットカード利用分の支払い義務を負ってしまうわけですが,だまされた!と気付いても,法制度上,インターネット上の買い物についてはクーリングオフができないため,被害回復が難しいのが特徴です。 

今日・明日と,「キャッシュレスでの買い物トラブル110番」を実施しています。 
このような被害に遭っている方は,ぜひご利用ください。 

「キャッシュレスでの買い物トラブル110番」 
11/21(金)・22(土) 午前10時~午後4時 
電話番号:03-5793-4110 
http://www.kokusen.go.jp/info/data/2014_cashless110.html

 

あさイチ
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2014/11/index.html

 

集団的自衛権についての学習会で講師をしてきました。

2014年10月29日 15:19|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所の上田裕弁護士が、10月28日、川口市内の病院で、集団的自衛権についての学習会で講師を務めてきました。医療関係者の方を中心に、約30名の方々が集まりました。 

若い方が多く参加されていたこともあって、できるだけ簡単な言葉や具体例を挙げるなどしてお話をさせていただきました。 
講演の中では、憲法ってどんな法なの?集団的自衛権が問題って言われるけど、何が問題なの?このまま集団的自衛権が行使できるようになると、日本はどうなってしまうの? 
といったことを中心にお話をさせていただきました。 


 集団的自衛権の話は、とても分かりにくいのですが、将来、日本が戦争に巻き込まれてしまいかねないという大きな問題を抱えています。その問題点を多くの皆様に分かっていただくことが大切なのではないかと思います。 

マタニティハラスメントって??

2014年10月21日 16:34|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 マタニティハラスメントという言葉を知っていますか? 

職場において、妊娠者や出産者に対して行われる嫌がらせのことです。 

妊娠を理由に降格されたことを理由に損害賠償等を求めた訴訟の上告審が今月の23日に言い渡されます。 
この訴訟では、1審・2審とも女性側敗訴の判決でしたが、最高裁で弁論が開かれたため、結論が見直される可能性があります。 

女性が働きやすい社会ということが問題となっている昨今、最高裁での結論に注目したいです。

9月5日~6日に奈良県で開催された「第50回全国証券問題研究会」に参加しました

2014年10月 1日 10:01|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

9月5日~6日に奈良県で開催された「第50回全国証券問題研究会」に参加しました。

 P1030862.jpg


 研究会では,入門講座として過当取引論や近時の法改正についての講義があったほか,
一橋大学大学院教授の角田美穂子教授により,「適合性原則と情報提供モデルの限界」について比較法の視点を踏まえた講演がなされました。 

 これ以外にも各地域の弁護団の判決・和解等の事件報告がなされ,金融商品取引被害の救済に向けて活発な議論がなされました。その中でも特に,尋問にどのように取り組むべきかについては,弁護士の様々な経験談を踏まえた議論がなされ,大変興味深いものとなりました。 

 つきのみや法律事務所では,投資に関するトラブルのご相談も多いことから,このような研究会に参加することで,日々研鑚を積んでおります。

ノックイン投信の事案、顧客側が過失相殺なしで勝訴

2014年9月27日 09:07|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 9月25日、京都地方裁判所において、りそな銀行が70歳男性にノックイン型投資信託を販売した事案で、顧客側が過失相殺なしの勝訴判決が下されました。

判決は、適合性原則違反,説明義務違反を認め,分配金の額を除いた実損分全額及び弁護士費用の賠償を認めています。 

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140925000197 

判決によると、被害者の男性は2006年、京都市内の支店で投資信託を勧められ、預貯金と誤解して購入したそうです。 

今後、世の中にいらっしゃる、同様の被害を受けた方々が救済されることを望みます。

弁護士伊東のブックレビュー:『「働く」の教科書』

2014年9月 5日 17:06|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 『「働く」の教科書』 全日本手をつなぐ育成会・編(中央法規出版)


特別支援学校に通う知的・発達障害のある人たちに向けて書かれたハローワーク本です。働く先輩たちの姿を通じて,自分の将来を思い描いてもらえたら,という趣旨ですが……これが深い!

「働く」ってなんだろう?

そう問いかけられたとき,どう答えますか? 働く大人の一人である私は,ちょっと答えに詰まってしまいそうです。

この本の答えはシンプル。

「働くということは,何か(誰か)の役に立つことです。」

そして,一人一人の作業や気づかいが,どうやって何か(誰か)の役に立っていくのかを丁寧に見せてくれます。

「誰かに注意されたり,失敗したりしたとき,どのように気持ちを切り替えていますか?」なんていう,働く中でつまずきやすいポイントを考えておくきっかけも設けられています。

特別支援学校に通う皆さんはもちろん,高校生くらいまでの子どもたちに広く読んでほしい一冊です。

働く大人の皆さんも,ぜひ。 初心に戻れますよ。

CIMG1624.JPGのサムネール画像

http://www.chuohoki.co.jp/products/other/3789/

隣接士業の先生方と勉強会(第4回)を開催しました。

2014年8月25日 11:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 8月5日、当事務所主催で浦和地域の社会保険労務士、税理士、司法書士の先生方と一緒に、勉強会を開催しました。今回が4回目になります。 

 今回から、司法書士の先生が参加していただけることになりました。

 テーマは、労務管理から少し離れて「年金分割」です。

 当事務所では、離婚問題を多く取り扱っておりますが、その際、よく問題となるのが、この「年金分割」です。年金分割は、婚姻期間中に夫婦で掛けた年金について、将来受給する際にそれぞれが単独で申請できるように、夫と妻の取り分を決めておくための制度です。
 年金制度自体が複雑でなかなか深く理解しづらいところなのですが、日頃から、年金分割事務に携わっておられる社会保険労務士の先生に、分割制度の仕組み、計算の概要についてご講義いただき、議論させていただきました。
 普段、なかなか勉強することの出来ない分野についてのお話をいただき、収穫の多い勉強会になりました。

 次回は、講師を税理士の先生にバトンタッチして、相続に関する税務について学習・議論したいと思います。

 当事務所では、このような勉強会を継続的に開催し、それぞれの士業の先生方も含め、様々な法的な制度・知識についての理解を深めて、質の高いリーガルサービスを提供できるよう研究していきたいと考えております。

夏期休業期間のご案内

2014年8月 1日 09:40|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 誠に勝手ながら8月11日(月)から8月15日(金)までは夏期休業期間とさせていただきます。

問い合わせフォームからのお問い合わせにつきましても8月18日(月)以降の回答となります。

ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い致します。

日本労働弁護団関東ブロック総会

2014年7月30日 13:17|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 7月25日から26日にかけて行われた、日本労働弁護団関東ブロック総会に出席してきました。

 内容としては、群馬大学教育学部の斉藤周教授による講演「ワークルール教育の必要性と実践」、寸劇「イリーガル・ハイ」実演、各都県の弁護団による報告等です。

 斉藤周教授による講演の際には、高校生を念頭に、ワークルール教育として何を伝えたいかということを議論し、白熱していました。
 様々な意見が出たのですが、特に印象に残った意見は、「会社の言うことが全てではない」ということです。
 実際には、雇っている会社の方が強いと思いがちですが、労使対等という考えが根付いてほしいと思いました。

投資被害勉強会の講師を務めました。

2014年7月22日 17:17|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

当事務所の若狹美道弁護士が、7月17日、埼玉投資被害弁護団主催の弁護士向けの投資被害に関する学習会の講師を勤めてきました。

内容は、商品先物取引被害と証券取引被害で、
商品先物取引被害については、先物取引の取引状況が記されている建玉分析表の基本的な読み方、訴訟において主張する法改正後の違法事由の数々、平成23年1月以降の証拠金制度の概要等
証券取引被害については、適合性原則違反・説明義務違反についての法令・判例の解説、毎月分配型投資信託の分配金についての説明義務違反を認めた東京地裁平成26年3月11日判決の解説等です。

東京地裁平成26年3月11日判決については、ある一定の目論見書についてはその記載内容が不十分だとするもので、社会的影響が大きいと目されており、控訴審での動向が注目されるところです。ちなみにこの東京地裁の判決の裁判長は、適合性原則違反が不法行為上も違法となり得ることを述べた最高裁判所平成17年7月14日判決の担当調査官を務められた方です。

集団的自衛権についての学習会で講演してきました。

2014年7月18日 09:38|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所の上田裕弁護士が、7月13日、秋葉原で、集団的自衛権についての学習会で講師を務めてきました。銀行関係者の方を中心に、70名の方々が集まりました。
 7月1日、安部内閣が集団的自衛権行使容認を内容とする閣議決定をしていますが、この決定には賛否があります。
 そのため、なぜこの閣議決定が問題だと言われているのかをできるだけわかりやすく解説しました。概要は以下のとおりです。
・そもそも、憲法を改正しないで読み方を変えることで対応できることなのか?
・立憲主義に反するという意見があるが、そもそも立憲主義とは何なのか?
・集団的自衛権は本当に必要なのか?
  →政府の掲げる事例を検討
・集団的自衛権行使の要件をどう見るのか?
・集団的自衛権行使の要件を満たしていることを検証できるのか?
  →特定秘密保護法(軍事情報は秘密)があるので、確認できないのではないか?

 集団的自衛権の話は、とても分かりにくいのですが、まずは何が問題なのかを、多くの皆様に分かっていただくことが大切なのではないかと思います。

労務管理についての勉強会(第3回)を開催しました。

2014年7月16日 14:50|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 少し前になってしまいますが、6月13日、当事務所主催で浦和地域の社会保険労務士、税理士の先生方と労務管理についての第3回勉強会を開催しました。
 今回から、税理士の先生が参加していただけることになりました。

 テーマは引き続き「解雇」です。

 勉強会では、実際に、どのような形で解雇の効力が争われるのか、訴訟上の請求の内容ごとに検討していきました。
 実は、裁判になっても、和解で終了することが多いのですが、そこで、支払われるお金を「解決金」として支出することが多いのです。
 この解決金の性質(賠償金?賃金?残業代?退職金?)によっては、課税される可能性があるのですが、この点について、税理士の先生から、課税の考え方、会社としての処理方法についてコメントをいただけたことが、大きな収穫でした。

 次回は、講師を社会保険労務士の先生にバトンタッチして、社会保険について学習・議論したいと思います。

 当事務所では、このような勉強会を継続的に開催し、適切な労務管理のあり方について研究していきたいと考えております。そして、経営者の方に、労働法規を正しく理解していただき、将来のリスクの軽減につなげていくための適切なアドバイスをご提供できるよう日々努力をしております。

 併せて、他の隣接士業の先生方も交え、今後は様々な法律問題について研究できる勉強会に発展させていければと思っております。次回以降は、司法書士の先生にもご参加いただける予定です。

投資DVD被害急増中

2014年7月11日 15:26|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  弁護士・消費生活センターに寄せられる相談の中で、首都圏の大学生・専門学校生をターゲットにした投資用DVD被害の相談が急増しています。
 サークルやバイトの先輩・友人から食事に誘われ行ってみると、そこに投資会社の社長(社員)と称する知人がやってきて、「投資に興味がないか?」などと勧誘を行います。
60万円弱のDVDの購入を勧められるも高額を理由に購入を躊躇していると、「必ずもうかる」などと繰り返し言われ、また、手持ちのお金がなくても「借金をしてくればいい」「借金をしてもすぐに返せるくらいもうかるから大丈夫」と執拗に迫られ、購入を強要されるというものです。
 しかし、当然のことながら、簡単にもうけけられるはずはなく、借金だけが残ってしまうのが実情です。
 また、自分が友人を勧誘して購入させ、紹介料などもらうようなことがあると、場合によっては自分自身も加害者となってしまう危険すらあります。

 安易な勧誘には応じず、仮に強く勧められても絶対に借金して買うようなことはしないよう注意してください。

【関連記事】
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/qanda/qanda-140616.html 

 

弁護士伊東のブックレビュー:『性犯罪被害にあうということ』

2014年7月 9日 16:43|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 『性犯罪被害にあうということ』 小林美佳・著(朝日文庫)

正直に言って、読み始めるにあたっての私は、これは「性犯罪被害に遭ったことで受けた想像を絶する精神的苦痛を乗り越えた方の手記」だと思っていた。

その思い込みは、私の「そうあってほしい」という勝手な願いが投影されたものだった。読むことでやっと、その勝手さに気付く。

乗り越えるなんて、そんな簡単にできるものじゃない。性犯罪被害は、あまりにも大きく立ちはだかる壁だ。
突き詰めて考えれば、時の流れが不可逆で、すべてを「なかったこと」にはできない以上、被害者が事件を終わらせることは不可能なことなのかもしれない。

この手記は、読み手が期待するような「完結」を拒絶する。でも、それこそが、性犯罪被害の実態なのだろう。

婚姻費用の請求

2014年7月 4日 16:29|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 離婚事件などで問題となりうるのが「婚姻費用」略して「婚費(こんぴ)」と呼ばれる問題です。

例えば,すでに夫婦が別居している場合,収入のない妻(又は夫)が,収入のある相手方に対し,離婚するまでの間,婚姻費用の分担を求めることができます。
これは,夫婦は相互に扶助義務があり,相手方に対し,生活保持義務を負っていると考えられているためです。

では,いくら請求できるのでしょうか?
家庭裁判所においては,概ね一定の「算定表」に従い,夫婦の収入,子供の年齢・数に応じて決められます。

ただ,ご注意いただきたいことがあります。
婚姻費用は,家庭裁判所に婚姻費用分担の調停・審判を申し立てた後の分からの請求が認められるというのが実務上の取扱いとなっており,原則として過去の婚姻費用は請求できないとされています(例外的に,財産分与における一事情として考慮されることもあります)。

埼玉労働弁護団合宿

2014年6月27日 15:10|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成26年6月22日に開催された埼玉労働弁護団の合宿に参加してきました。 

そこでは、安倍政権による労働規制改革の報告、連合埼玉ユニオンアドバイザーによる労働運動の報告、担当弁護士による事件報告等がなされました。
連合埼玉ユニオンアドバイザーの方は、労働審判員もなさっているので、労働審判の経験談もお話ししてくださいました。
当事務所の弁護士上田も事件報告を行いました。

参考になるお話しが多く、このような勉強会を通じて、日々研鑚を積んでいきたいと思います

依頼をするなら,男性弁護士? 女性弁護士?

2014年6月24日 14:02|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 女性のお客様からご相談のご予約をいただく際に,「女性の弁護士にお願いしたいのですが…」というリクエストを受けることがよくあります。離婚のご相談など,内容によっては異性には聞かせたくないお話もありますよね。当事務所には,女性弁護士が複数所属していますので,そのようなご希望にお応えすることができます。 

 私自身が女性弁護士なので(本日のブログ担当は弁護士の伊東です),「女性弁護士にお願いしたい!」というご依頼は大変うれしいのですが,はてさて,より良い解決のためには女性弁護士でないと…ということってあるかな?と考えると,そのような事例は必ずしも多くないように思います。
 確かに,お客様のお気持ちを細やかにくみ取りながら進めていくということは,どちらかというと女性弁護士の得意とするところかもしれません。一方で,大胆な提案を行い,スピーディーな解決を図るというのは,男性弁護士ならではという気がします。
 当事務所では,男性弁護士・女性弁護士がペアで案件を担当することも多くあります。男性・女性それぞれの視点からひとつの事案を見ることは,分析をより深く,多角的にし,適切な解決につながっているように思います。女性弁護士をご指定されてご依頼になったお客様が,打合せを重ねる中で,ペアで担当になった男性弁護士の存在を頼もしく感じてくださることもあります。
 お客様には,男性弁護士・女性弁護士それぞれの良さを「いいとこ取り」していただきたいと思っています。ぜひご相談ください。

詐欺的投資勧誘

2014年6月20日 10:54|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

「詐欺的投資勧誘取引」が依然として多発しています。 

 近年は、第三者を装った者が「A社の社債のパンフレットが届いていませんか?パンフレットが届いている人しかその社債は購入できません。3倍の値段で買い取りたいという人がいるので、A社から社債を購入した上で売ってください。」と述べて、社債等を購入させ、その後、購入したいと言っていた第三者は連絡がとれなくなるというような劇場型詐欺が近年はむしろ主流となっています。 

 詐欺的投資勧誘の商材は近年多様化しており、未公開株・公社債や集団投資スキーム(ファンド〔適格機関投資家等特例業務〕)持分が多い一方で、国内で取扱いの少ない外国通貨(イラク、アフガニスタン、スーダン等)「水資源の権利」「温泉付き有料老人ホーム利用権」「鉱山の採掘、鉱物に関する権利」「CO2排出権取引」「天然ガス施設運用権」、「国内での取扱いの少ない外国通貨」、「iPS細胞の特許権」、「カンボジアの土地使用権」などの多岐にわたっています。
 そして、過去に詐欺的投資勧誘にあった消費者に対し、被害回復等を名目に勧誘を行ない、被害回復の条件として、別の投資商品の購入や手数料の支払いを求める手法も後を絶ちません。購入代金や手数料を支払っても、被害回復に向けた取組が実行されることはまずなく、購入代金や手数料が戻ってくることもありません。

 詐欺的投資勧誘の犯行ツールとしては、他人名義の携帯電話(レンタル携帯電話含む)、金融機関の預金口座、郵便物受取サービス、電話受付代行サービス、電話転送サービス、レターパック・宅配便等が挙げられますが、近年、振り込め詐欺救済法に基づく金融機関の口座凍結が浸透していることから、レターパック・宅配便・郵便物受取サービス等の使用される事案が増えています。

↓警視庁は「「レターパック、宅配便で現金送れ」は、全て詐欺」とまで言っています。
www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikome_jyusyo.pdf#search='%E3%83%AC%E3%82%BF%
E
3%83%BC%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF+%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81'

「残業代ゼロ」...自分には関係ない?

2014年6月17日 14:00|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 労働者の残業代をゼロにする法改正が検討されていることがニュースになっています。残業代ゼロの対象者が「年収1000万円以上」の高年収者となる見通しであるため,自分には関係ないニュースとお思いの方も多いのではないでしょうか。 

 実はこのニュース,注目すべき点は別のところにあります。「残業代ゼロ」のトピックに隠れて見えにくくなっていますが,年収が1000万円より低い労働者----つまり,ほぼ全ての労働者----に,「裁量労働制」の適用を拡大することが合わせて検討されているのです。
 「裁量労働制」とは,端的に言えば,平日の残業代がゼロになってしまう制度です。深夜や休日労働については割増賃金が支給されますが,それ以外は何時間働こうが一定の時間数しか労働時間としてカウントされません。
 本来,裁量労働制は,専門性や創造性が高い業務については時間の枠を設けることなく労働者自身の裁量で時間配分をするのが適切であるとして,例外的に設けられている制度です。「今日は夜遅くまで目一杯頑張るけれど,明日の午後は休もう」というように,労働者が,労働者自身の判断で労働時間を決められるのが裁量労働制のあるべき姿です。
 しかし,現実には,労働時間の配分について労働者側に主導権はなく,長時間労働や残業代カットの方策として用いられる「裁量なき裁量労働」となってしまっていることが少なくありません。残業代もないままに,成果を上げるまで休むことを許されない……そんな過酷な働き方につながってしまっているのが,裁量労働制の現状です。


 現在の制度では,裁量労働制が認められるのは専門性や創造性が高い特定の業務(研究開発やSE,デザイナーなどの19業務)と,本社の中枢部門における企画立案等を行う企画職に限定されていますが,今回の法改正では,この対象業務を営業職などにも拡大することが検討されているのです。
 あるべき姿のまま正しく使われるのであれば,裁量労働制は悪い制度ではありません。しかし,会社と労働者の力関係の中で,裁量労働制は,会社にとって使い勝手のいい形に歪められてしまっています。この歪みを補正することなく対象業務の拡大をしてしまえば,より多くの労働者の疲弊を招くことになりかねません。
 報道によれば,年内には,新たな制度の概要が固まるようです。「対象者は年収1000万円以上」という見出しだけでは分からない新制度のリスクに,今後も注目していかなければなりません。

課徴金制度

2014年6月13日 10:01|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

食材や食品メニューの虚偽表示問題を受けて、消費者庁が、景品表示法の違反業者に対して課徴金を科す制度を導入する方針を決めたそうです。 

違反業者にペナルティーを加えるとともに消費者の被害回復を図るため、「違反業者が商品の購入者に返金すれば、課徴金を減額する」という仕組みも導入する考えのようで、消費者庁が制度の詳細を固め、秋の臨時国会への法案提出を目指すようです。
課徴金は、食材や食品メニューだけでなく、あらゆる商品やサービスの不当表示が対象となり、課徴金額は「違反商品の売上額の3%」とする方針とのことで、内閣府消費者委員会内では低すぎるとの意見もあるとのことです。

課徴金制度に被害回復の仕組みが取り入れられるのは初めてであり、早急に法案の成立が望まれますね。
あと、課徴金の額について、「利益」でなく「売上額」の3%というのは分かるのですが、もう少し何とかならないんでしょうか。

獨協大学で講義をしてきました。

2014年6月 9日 14:18|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 5月30日に、獨協大学法科大学院で講義をしてきました。
ホームロイヤー論という1年生向けの講義で、弁護士の様々な活動を身近に触れていただくために、14人の弁護士が別々のテーマで、それぞれの弁護士が取り組んでいる事件について話をするという内容のものです。

私が担当したのは、「労働問題」です。
法科大学院生向けの講義とはいっても、未修コース(主に法学部出身者ではない方が入るコース)の1年生向けですので、まだ、司法試験の科目の学習も十分に進んでいない方々ですので、理論的な問題というよりも、具体的にどのような事件に取り組んでいるかや、最近、流行り(流行っていてはいけないのですが…)のブラック企業についての話もさせていただきました。

そこで感じたことは、ワークルール(働くことについての基本的な決まり)教育の重要性です。法科大学院生は、法律問題に関心の高い学生が集まっていますが、それでも労働法については、なかなかフォローされない分野です。そうだとすれば、一般の方には、尚更分かりづらいと思います。
しかし、皆さんの多くは、会社に勤めて給料をもらって生活している訳ですから、ワークルールが分からないというのは、知らない間に自分の権利が制約されていて(例えば、正しく残業代がもらえずにただ働き等)、それに気づかないということになりかねません。

これを予防するためには、これから社会に出る高校生や大学生こそ、卒業する前に、働くにあたって基本的な事項(労働時間の規制、残業代についてのきまり、有給休暇の制度等)を学習しておくことが必要なんだと思います。

個人的には、ワークルールについての出張講義を、今後展開できるようにしたいなと考えています。
(弁護士上田裕)

「副業」詐欺に注意!

2014年6月 6日 09:25|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 スマホやパソコンで「副業」を検索すると、たくさんのサイトが表示されます。また、雑誌などでも「副業」を大きく見出しにしたものも頻繁に見かけます。 

 しかし、この「副業」ですが、注意しないと詐欺被害に遭い、場合によっては副収入どころか多額の借金を負ってしまう危険があります。

 国民生活センターによれば、ホームページ作成やメルマガ作成の内職を勧誘文句に被害に遭ったという相談は、平成23年度ころから急増し、平成25年度には420件超にもなっているとのことです。
 当事務所でも、メルマガ内職で被害に遭った方のご相談を複数件受けておりますが、被害金額も数十万円から数百万円までと深刻な被害となっております。
 いずれも、「お金がないから費用がかかるならできない」と断っても、「毎月○○万円は収入がある」「もし思ったより収入がなければ返金保証をしているから大丈夫」などと、「もうかる」ことを繰り返し強調され、さらには消費者金融で借金して支払うように(借り方について細かく指示を出してくることも多い)強引に勧誘し代金を支払わせるという、非常に悪質なものです。
 しかも、そのような悪質業者は決まって会社としての実態がない(「株式会社」と名乗っていても実際には存在しなかったり、振込先も全く違う会社の名前の口座に振り込ませる)ことから、被害回復が難しいことも少なくありません。

 「誰でも簡単」にお金を稼ぐことなどできません。
 甘い言葉に騙されて詐欺被害に遭わないように、「副業」を始めるにあたっては、本当に詐欺ではないのか冷静に判断する必要があります。
 もしかしたら自分も騙されているのではないか…と思う方がいらっしゃったら、さいたま市のつきのみや法律事務所に一度ご相談ください。


(関連記事)
 
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html

弁護士伊東のブックレビュー:『遺品整理屋は見た!』

2014年6月 5日 16:35|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 『遺品整理屋は見た!』 吉田太一・著(扶桑社文庫,または幻冬舎文庫)

遺品整理屋という特異な会社を営んでいる方のブログをまとめたもの。
孤独死や事件がらみの死を迎えた方の部屋を、ご遺体を含めて片づける。死臭やウジと格闘しながら、死者を悼む気持ちを忘れないなんて、並大抵の人間のできることじゃない。本当に頭が下がる。

人間誰しも「死にたい」と自殺願望に取り憑かれることはあるだろうが、「ここで死んだら、大家さんが大迷惑するかも」なんて思いつきが、実行を押し止めたりすることもあるかもしれない。
その思いつきは当たっている。多くの人が大迷惑する。死はすべてを無くす行為ではなくて、それくらい多くのものを残す行為なのだ。

死が何を残すかということが、淡々と、余すところなく書かれている。
読み進めるうちに、行間から死臭が立ち上る気がしてくるので、食事前には読まない方がいい。

「残業代を支払わないで働かせるって?倍返しだ!」

2014年5月31日 11:55|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

倍返し・・・2013年の流行語です。今や懐かしいフレーズですねぇ。
 
ところで,労働基準法で,付加金という制度があるのをご存知ですか? 

付加金とは,会社が残業代等の支払義務を履行しない場合に,裁判所が,労働者の請求によって,未払金のほかにこれと同一額の支払を認めるものです(労働基準法114条)。
 
ちょっとわかりにくいですかね・・・
例えば,会社が100万円の残業代を支払わない場合を考えてみましょう。
この場合,裁判所は,未払残業代100万円のほか,付加金として更に100万円の支払を認めることがあります。 つまり,合計で200万円の請求が認められることがあります。
これが付加金というものです。

ただ,労働基準法違反により当然に発生するわけではありません。
付加金の存否・額は,裁判所が労働基準法違反の程度・態様などの諸般の事情を考慮して決めるので,事案によっては付加金がつかないこともあります。

会社(使用者)側の立場で考えてみますと・・・
会社としては,キチンと残業代を支払っていれば,ホントは払わなくていいお金である付加金まで支払わなければならないんです。

うちの従業員は訴えてくるようなことはない!って言い切れますか?  

「弁護団」って何?

2014年5月29日 18:32|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

ニュースや新聞記事で,「○○事件の弁護団は,××というコメントを発表しました」等と報道されることがあります。この「弁護団」という存在を,みなさんはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
 「弁護団」については時折,「依頼者がお金持ちだから,たくさん弁護士を雇ってるんでしょ?」「相手からたくさんお金が取れる事件だから,何人もの弁護士が関わっているんでしょ?」というご質問を受けます。
 もしかしたら,中にはそのような案件も存在するのかもしれませんが,残念ながら,多くの「弁護団」は,そのような事情で結成されたものではありません。

 弁護団とは,刑事事件においては被疑者・被告人の弁護人の集団,民事事件においては依頼者の代理人となる弁護士の集団を意味します。
 普段は単独や少人数で案件を担当することが多い弁護士が,このような集団を結成する理由はただ一つ,「社会正義の実現のため」です。

 …と言うと,少し格好つけすぎですね(笑)。
 弁護団が結成されるのは,単独や少人数では到底担当しきれない大事件(紛争当事者の人数が多い案件,事案や証拠が多様かつ複雑な案件,国や大企業など相手方が巨大な案件,裁判の長期化が予想される案件 等々)の場合です。このような案件を,弁護士が「大変だから担当できません」と言っては,泣き寝入りの方を増やしてしまうだけです。
 ですから,弁護士は,「弁護団」を結成して訴訟活動の負担を弁護士同士で分かち合い,大事件に立ち向かうのです。頭数が増える分,弁護士一人あたりの報酬の割り当ては微々たるものです。裁判所に提出する書面の作成や証拠の分析などに膨大な時間をかけなければならない上,交通費等は弁護士自身の負担になっていたりするので,弁護士の収支がマイナスになることも少なくありません。「割に合わないなぁ」という思いが頭をかすめることがないと言ったら嘘になります。

 けれど,「この事件は見過ごせない」「泣き寝入りはさせない」という思いが,弁護団を支えています。その気持ちだけが原動力と言っても過言ではないかもしれません。

 当事務所の弁護士も,安愚楽牧場被害対策弁護団をはじめとする多くの弁護団に所属し,活動しています。
 今後,報道などで「弁護団」という言葉に出会ったら,「頑張れ!」と思っていただけるとうれしいです。

 

旅行トラブル-観光ADRセンター

2014年5月29日 13:02|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 立教大学では、直属のセンターとして、観光ADRセンターが設立されています。
法務研究科付属の法曹実務研究所と観光研究所が連携し、旅行に関する紛争を調停手続によって解決しています。

観光ADRセンターの利用に関し、勉強会も開催されているので、そこに参加しながら、旅行・宿泊トラブルに関するご相談の際には、その利用も視野にいれながら、適切な紛争解決につながるようにしていきたいと思います。

労務管理についての勉強会(第2回)を開催しました。

2014年5月22日 09:01|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  少し前になってしまいますが、4月25日、当事務所主催で浦和地域の社会保険労務士の先生方と労務管理についての第2回勉強会を開催しました。

 テーマは「解雇」です。

 勉強会では、使用者が解雇する場合に法令上制限がかけられている場合を1つ1つ確認し、その上で、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇について簡単に確認し、解雇事件の争われ方について学習しました。

 次回は普通解雇、整理解雇、懲戒解雇について、各解雇が許されるための要件と訴訟上の争われ方、使用者としての対応について議論したいと思います。

 当事務所では、このような勉強会を継続的に開催し、適切な労務管理のあり方について研究していきたいと考えております。そして、経営者の方に、労働法規を正しく理解していただき、将来のリスクの軽減につなげていくための適切なアドバイスをご提供できるよう日々努力をしております。

 併せて、他の隣接士業の先生方も交え、今後は様々な法律問題について研究できる勉強会に発展させていければと思っております。

毎月分配型投資信託につき説明義務違反を認めた判決(東京地裁平成26年3月11日)

2014年5月21日 11:31|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

今年3月11日に東京地裁で毎月分配型投資信託に関する判決が出ています。

同判決は、銀行の勧誘により、毎月分配型投資信託を購入した方が事案において、

平均的一般投資家に対して本件投資信託を販売しようとする銀行は、
・本件投資信託の分配金には利益からの分配である「普通分配金」と元本の一部払戻しに相当する「特別分配金」があること、
・分配金の水準は本件投資信託の収益実績を示すものではないこと
の各説明義務を負っている。
また、目論見書等の記述が不適切なために本件各事実の説明が不十分となった方について、
銀行及び投資信託会社は説明義務違反に基づく共同不法行為責任を負う

としています。

この判決は、平成22年11月25日に監督指針が改定され、投信協会「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」が翌年11月17日に改正されたことを重視しているようですね。
分配金に元本を取り崩す分配金があることなど一般投資家が分かるはずもなく、この説明義務違反の認定はもっともだと思います。

モラルハラスメントによる離婚

2014年5月 2日 16:13|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

最近は離婚の相談も増えています。
その中でも、モラルハラスメントによって、離婚を考えているという方もいらっしゃいます。

モラルハラスメントは、精神的嫌がらせのことです。
しかしながら、相談者の方がモラルハラスメントを受けていても、DVとは違い、目には見えないことであり、家庭内のことだから相談しにくく、また、被害者であることを認識するまでに時間がかかることもあります。

離婚自体は考えていなくても、相談することで悩みが解決するかもしれません。
相談だけでもお受けしていますので、一度話にいらしてみてください。

投資まがい詐欺撃退に効果あり

2014年4月 9日 17:06|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

ニュースで注意喚起されるようになって久しいにもかかわらず、依然として全く減らない投資詐欺被害。 

 社債、匿名組合、投資事業組合、出資、CO2排出権などなど、手口は様々ですが、いずれにしてももうけ話をエサに被害が拡大しています。
 そのような中、「通話内容を録音します」と、通話前に警告することによって、詐欺被害を減らすことができるとの調査報告が消費者庁からありました。
 一部の企業のカスタマーセンターなどの電話ではよく耳にする、「通話内容を録音させていただきます」のフレーズ。たしかにこの一言を聞くと、何も悪いことをしていなくても、話すときに少し緊張するような気もします。
 これが詐欺業者であればなおさらなのは、なるほどという感じでしょうか。

 投資詐欺被害での典型的なパターンであるいわゆる「劇場型」被害について、裁判でも一番苦労するのが複数の者から次々にかかってくる電話内容の立証です。業者側は、「そんな人物は知らない」「うちの会社はそんなことを言っていない。全く関係ない会社の人間が言ったのではないか。」などと、立証困難であることにつけ込んで知らぬ存ぜぬを決め込むわけですが、録音によってこの問題をクリアにすることができます。
 後々そのような言い訳がしにくくなるとなれば、業者側も録音をしているような人への勧誘を躊躇するというのも道理ですので、たしかに効果があるように思います。

 今後、特に高齢者世帯に、事前警告機能のある録音機能付き固定電話が普及されていくことによって、被害撲滅につながればと思います。 

(関連記事)
  
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6112774

先物取引被害全国研究会に参加してきました。

2014年4月 1日 11:19|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 3月28日~29日にかけて、先物取引等の投資被害に関する全国研究会が高崎市で開催され、当事務所からも3名の弁護士(若狹、上田、栁川)が参加しました。

 研究会の中では、最近、横行している詐欺的投資被害事案(劇場型詐欺、不動産投資詐欺、社債商法、未公開株商法等)における最新の取り組みについての報告があり、当事務所でも、今後、積極的に新しい取り組みを取り入れていく予定です。
 詐欺業者は、その所在からして調査が難しく、様々なアプローチを試みる必要があるのですが、弁護士会照会の有効利用、登記申請書類の調査等についての議論がなされました。また、業者の資産も並行して調査することが必要になりますが、財産毎(不動産、預金、保険、自動車、給与、有価証券、その他)に調査・執行の工夫についての報告がありました。

 当事務所では、詐欺的投資被害事案を多数受任しておりますが、よりよい解決になるよう、日々研鑽を積んでいきたいと思います。

公正証書遺言の検索システム

2014年3月25日 10:38|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

身内に亡くなられた方がいて,相続をすることになり,そういえば,公正証書を作った、と言っていたことがあるということはありませんか?

 平成元年以降に作成されたものであれば、公正証書遺言の作成の有無については,戸籍謄本等の必要書類を持参すれば,公証役場で調べてもらうことができます。
 ただし、プライバシーの関係から、対象となる人が亡くなってからでないと、調べてもらうことはできません。

 相続問題が発生し、お金をめぐるトラブルとなると、今までの関係が変化しかねません。
 そんなとき、遺言が作成されていることがわかり、それで早期に相続問題が解決することもありえます。
 もし相続問題で困っていて、公正証書遺言が作成されている可能性があるならば、上記のシステムを使うことも検討してみてください。

労務管理についての勉強会を開催しました。

2014年3月20日 13:35|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  3月11日、当事務所主催で浦和地域の社会保険労務士の先生方と勉強会を開催しました。 

 テーマは「雇用契約の終了について」です。 
 勉強会では、労働契約の終了事由の種類と法律の定め、判例法理の関係について確認し、活発な議論が行われました。この日は、特に合意退職、自主退職、雇止めについて検討し、就業規則や契約書の条項の定め方についても議論しました。 
 次回は普通解雇、整理解雇、懲戒解雇について議論する予定です。 

 当事務所では、このような勉強会を継続的に開催し、適切な労務管理のあり方について研究していきたいと考えております。そして、経営者の方に、労働法規を正しく理解していただき、将来のリスクの軽減につなげていくための適切なアドバイスをご提供できるよう日々努力をしております。 

 併せて、他の隣接士業の先生方も交え、今後は様々な法律問題について研究できる勉強会に発展させていければと思っております。

適格機関投資家等特例業務

2014年3月18日 09:39|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 投資被害の中でも、特に近年、いわゆるファンドへの出資に関するトラブルが増加しているようです。 
その中には、適格機関投資家等特例業務という名称で、プロの投資家向けのファンドを、高齢者を中心とする投資経験の乏しい者に販売するケースがあります。 

この業務は、基本的にプロ投資家を相手に販売・運用が行われるものです。 
集団投資スキーム持分(ファンド)の出資者に、1名以上の適格機関投資家(銀行、保険会社等)がおり、適格機関投資家以外の者(一般投資家)が49名以下である場合、適格機関投資家等特例業務に関する特例が適用でき、この場合、第一種・第2種の金融商品取引業者としての登録が不要で、届出のみで足ります。 
そこで、悪質業者がこの制度を利用して投資詐欺を行うケースが多数見られます。お気を付けください。 

↓国民生活センターも注意喚起しています。 
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20131219_2.html

残業代はどのような場合に請求できるのか?

2014年3月 3日 14:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所では、未払残業代の支払請求を行う案件を多く扱っております。特に、本(ブラック企業被害対策Q&A)の出版後は、数が増えているように思います。 

 そこで、今回は、どのような場合に残業代の請求ができるのか、簡単にご説明しますので、ご相談を検討される際に参考にしていただければと思います(*)。

 労働基準法には、労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならないと定められています。休日も週1日以上確保しなければならないと定められています。そして、
 ①労働者を1日8時間もしくは1週40時間を超えて働かせた場合
 ②休日に働かせた場合
 ③深夜(午後10時~午前5時)に働かせた場合
には、使用者は労働者に対して割増賃金を支払わなければなりません。
 ここで大切なことは、割増賃金の支払義務は、雇用契約書に「残業代を支払わない」という規定がある場合でも、「労働者自身が納得して受け入れた」という事情があったとしても消えないということです。
 
 残業代を請求していく際の注意点は、労働者側で就労の事実・時間を立証しなければないということです。タイムカードなど労働時間が分かる資料のコピーは取っておいたほうがよいでしょう。
 また、残業代を含む賃金債権は、給料日から2年経過すると時効にかかって請求できなくなることがありますので、この点にも注意が必要です。

 如何でしょうか。自分も残業代が請求できるのではないかと思われた場合には、お気軽にご相談下さい。


*残業代計算については、上記の他に様々な計算規則や例外も存在しますので、全てが上記の通りとなるとは限りません。そのため、個別具体的な判断は就業規則の記載等を確認する必要があります。

オンラインゲームに関するトラブル事例

2014年2月27日 09:22|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近、電車の中を見渡せば、スマホでゲームをしている人たちがかなりの人数いらっしゃいます。手軽に楽しめる、いわゆる「オンラインゲーム」をしている方々だと思いますが、手軽に楽しめる反面、とりわけ未成年者について、オンラインゲームでのトラブルが増加しています。 


 「無料」のオンラインゲームも、ゲームの中で「有料」アイテムを購入することが可能な場合があります。
 もちろん「無料」のままでもゲームを楽しむことはできますが、「有料」アイテムを購入することによってゲームをスムーズに進めることができたりと、「無料」のままと「有料」アイテム購入をしたのでは、ゲームの進行が大きく異なります。
 また、なぜか強い敵をなかなか倒せない、このアイテムがあったら倒せるのに、というときに限って、「有料」アイテムを取得できる機会が与えられたりするため、最初は「無料」でしか楽しまないと決めている人も、ついつい「有料」アイテムを購入したい気持ちになってしまうのです。

 大人でもそういう「誘惑」に負けてしまうことがあるのですから、ゲームに強い興味をもっている未成年者であればなおさらです。もちろん大人のような分別も必ずしも備わっていないということもあります。
 そんなとき、親に黙って親のクレジットカード番号を入力してし、「有料」アイテムを購入してしまう、一度購入してしまうと抵抗感がなくなってしまう、そしていつの間にか気づいたら数十万円も購入してしまっているという事態に陥ってしまうわけです。
 翌月のクレジット会社からの請求書に、身に覚えのない高額な請求を見つけて、親が消費生活センターや弁護士に相談し、子供の無断使用が発覚します。

 このようなトラブルは、子供がクレジットカードの暗証番号を知らなくても、カードに記載されている数字を打ち込むだけで決済できてしまうことから発生します。
 親としては、子供がどんなゲームをしているのか理解した上で、いつ「有料」に転化するかも知れないという危険も知った上で、子供とその危険についてよく話し合うことが必要です。また、もちろんクレジットカードの管理についても意識しなければなりません。

 もしある日突然高額の請求書が届いたら…
 ゲームによっては、「有料」であることの確認がいい加減であり、取り消すことができる場合もありますし、利用状況によっては金額について争うことも可能になることもありますので、直ちに諦めて支払ってしまう前に、一度ご相談ください。


(関連記事)
  
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20131212_1.html 

事務所入所のご挨拶(栁川弁護士)

2014年2月26日 09:20|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

みなさまはじめまして。
昨年12月,つきのみや法律事務所に入所しました栁川昌也(やながわまさや)と申します。

 当事務所は埼玉県のさいたま市にありますが,埼玉県は私が生まれ育った地元になりまして,この地で弁護士として活動できることを大変嬉しく思っております。
 私は,弁護士になる前は市役所に勤務していて,教育委員会で生涯学習・社会教育や人事給与といった仕事をしておりました。

 これからは,相談者・依頼者の皆様の立場に寄り添いながら,事件一つ一つに全力と取り組んでいき,身近で頼れる弁護士になれるよう精進してまいりたいと思います。

 これからもよろしくお願いいたします。

事務所入所のご挨拶(久能弁護士)

2014年2月13日 10:11|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 昨年12月に入所しました,久能由莉子(くのうゆりこ)と申します。

 千葉県生まれ・千葉県育ちではありますが,祖父母が越谷に住んでいたため,埼玉はよく遊びに来ていた地域です。
 ですので,埼玉で弁護士としての第一歩を踏み出せたことを嬉しく思っています。

 私は,小学校から大学まで,バスケットボールをしており(大学は,サークルではなく,体育会に所属していました),体を動かすことやスポーツ観戦が好きです(最近は運動不足ですが…)。
 
 まだまだ未熟ではありますが,積極的に動き回り,先輩弁護士・事務局の方のご指導を受けながら,成長していけたらと思っています。
 これからよろしくお願い致します。
 

新人弁護士入所のご挨拶

2014年1月24日 11:00|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 この度当事務所には,昨年12月に司法修習(第66期)を終了した久能由莉子弁護士及び栁川昌也弁護士が入所いたしました。

 久能由莉子弁護士は,長年スポーツに取り組む中で培ったコミュニケーション能力を備えた人物であり,様々な分野で積極的に活躍してくれるものと期待しております。

 栁川昌也弁護士は,社会人としての経験から相談者に対して安心を与える雰囲気を備える一方,きめ細やかな性格の持ち主でもあり,皆様の期待に応える弁護士業務を行っていけるものと期待しております。

 
当事務所は,若く有能な2名の弁護士を迎え,より一層皆様のご要望に対処できるようさらに研鑽に努めていく所存です。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

年末年始休業のお知らせ

2013年12月 5日 09:45|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

              記

平成25年12月28日から平成26年1月5日まで

尚、誠に勝手ながら業務の都合上、年内は12月27日12時まで、
年始は1月6日午前10時からの営業とさせていただきます。
また、問い合わせフォームからのお問い合わせは随時受け付けておりますが、
1月6日以降の回答となります。

ご不便をおかけ致しますが何卒ご了承くださいますようお願い致します。

 

上田裕弁護士が執筆を担当した本が出版されました。

2013年11月28日 09:10|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所の上田裕弁護士が執筆を一部担当した本が出版されました。
著書名は、「ブラック企業被害対策Q&A」で、弁護士会館ブックセンター出版部LABOから、1700円で発売されております。

ブラック企業.JPG

今年の流行語大賞候補にもノミネートされている「ブラック企業」。その実態は酷いものです。若者に低賃金で長時間労働をさせ、日々過酷なノルマを強いるのです。そして、体調を崩して病気になると、切り捨てる。このような信じがたいことが現実に起きているのです。

そんなブラック企業に入りたくない就活生、我が子をブラック企業に入れさせたくない両親、自分の勤務先がブラックなのではと疑問を持つ方などに向けて、ブラック企業の実態と、それにどう立ち向かうかについて、Q&A方式でまとめたものがこの本です。
上田弁護士は、Q15の「残業代支払いの基本ルール」というところを担当しています。

労働法がよく分からない方にも、分かりやすい言葉で説明していますし、Q&A方式なので、疑問に思うところを簡単に調べられるようになっています。

ご一読いただければ幸いです。

上田裕弁護士が担当した事件が判例雑誌に掲載されました。

2013年10月10日 16:05|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

当事務所の上田裕弁護士が担当した事件が判例雑誌(判例時報2191号135頁)に掲載されました。

判例雑誌には、先例的価値のあるもの、重要な判断が出されているものが掲載されます。今回の掲載も、獲得した裁判例に先例的な価値を認められ、掲載に至りました。
当事務所は、過去に例のない分野であっても積極的に開拓していく努力をしております。

掲載された事案は、家政婦さんが家政婦紹介所に対して未払残業代を請求した事件です。本来、家政婦さんは紹介所から紹介された個人・施設と契約を結ぶため、紹介所に対して残業代を請求することはできません。また、家政婦さんの仕事内容は家事労働が中心であるため、労働基準法が適用にならない例も多いのです。
しかし、本件は、家政婦紹介所が実質的に家政婦さんの労務を管理していた事情があり、仕事の内容も大半が介護労働であったことが評価され、紹介所に対する残業代請求が認められました。

ウォーターサーバー商法被害にご注意ください(消費者被害)

2013年9月 9日 10:40|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

大型電気店やスーパーの入り口などで抽選を行っているのを見かけたことのある方は多いと思います。
 そのような「抽選」の中には、当選賞品の中にウォーターサーバーが含まれていることがあり、当選すると、無料でウォーターサーバーをレンタルできるというものがあります。
 しかし、たしかにウォーターサーバーは無料かもしれませんが、毎月届けられる水まで無料なわけではなく、実際には水の定期購入をしなければなりません。
 要するにこれは、「入れ物」を無料で貸すだけで、中身は有料ということですが、「無料」ということばかりが強調され、実際にかかってしまう費用についてきちんと説明されていないことからのトラブルです。
 また、途中で解約しようとすると、違約金が取られたり、サーバーの回収費用という名目で数千円を請求されたりと、「無料」の後の費用負担について十分な説明がなされていないこともあります。
 さらに、このような勧誘方法は、いわゆる「当選商法」(ないしこれに類似する勧誘形態)であり、抽選に「当たった」ことの高揚感によって冷静な判断を失わせ、契約や申込みをさせるという点でも問題があります。
 なお、ウォーターサーバーだけでなく、近年はインターネットプロバイダー契約や、ケーブルテレビの契約、タブレット端末の購入等々、いろいろな場面で問題化されることが多いことから、注意が必要であるように思われます。


(関連記事)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00010002-wordleaf-soci

 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130905_2.html

祝!事務所開設2周年

2013年9月 2日 17:41|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 9月1日に、無事事務所開設2周年を迎えることができました。 

これも一重に皆様のおかげです。
これからも、地域密着を目指し、所員一同切磋琢磨しつつ業務に励んでいく次第です。
今後ともよろしくお願い致します。

あっという間だった!という感想と、まだ2年しか経っていないのか!という感想が混在している、というところが正直な感想でしょうか。 


時の流れを感じるために、2年前の出来事を少し調べてみました。

・藤子・F・不二雄ミュージアムが生田緑地に開業!!

ピンと来ませんね・・・一度行ってみたいですが。

・琴奨菊和弘が日本人4年ぶりに大関昇進!!

がんばれ日本人!でもピンと来ませんね・・・。

・民主・国民新両党による野田連立内閣が発足!!

お疲れ様でした。

・島田紳助が芸能界引退を電撃発表し、即日引退!!

これくらいにしておきましょうか…


さてさて、先日事務所開設2周年を祝して、所員全員で食事に行きました。


2周年.JPG 

1周年にも食事会をしたのですが、あまり料理が美味しくなかったんです。
ただ、今回の料理はみんな大満足でした。
ぜひまた行きたいですね。 

送りつけ商法業者に対する業務停止処分

2013年8月29日 09:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

平成25年8月27日,消費者庁が,高齢者などに対して頼んだ覚えのない健康食品について,「注文していない」と断っているにもかかわらず再勧誘を行ったり、威圧的な口調で購入を強要したりしたとして,健康食品販売会社3社に対して,それぞれ3~6ヶ月の業務停止処分を行いました。 

 送りつけ商法は,以前から,健康食品だけでなく,エビ・カニや鮭などの生鮮食品を送りつけ,強引に支払いをさせるということで問題視されてきました。
 被害金額が比較的少額なことが多く、泣き寝入りしてしまっている被害者も多いのですが,悪質な業者をのさばらせないためにも,被害の声をきちんとあげていくことが必要です。
 今回の業務停止処分は,被害者の声が届いた結果だと思います。


(関連記事)

 
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130827kouhyou_1.pdf

  
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130523_1.html

サクラサイト運営会社代表者を一斉告訴・告発

2013年8月26日 10:39|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所の弁護士(添付記事写真中央)が所属する出会い系・SNS被害対策弁護団が、平成25年8月20日、サクラサイトを運営する業者の代表者及び社員合計21名について、埼玉県警に告訴・告発状(被告訴人1名、被告発人20名)を提出しました。
 6月には、民事訴訟の一斉提訴を行いましたが、今回の告訴・告発は、サイト運営事業者の刑事責任を追及するためのものであり、被害根絶のためにも極めて有意義なものであると考えられます。

 未だに、「どうしてだまされるのかわからない」「だまされる方が悪いんじゃないか」などと言われることがありますが、そもそも詐欺とはそういうものです。
 詐欺被害の大半は、第三者から見れば「どうしてだまされるのかわからない」のですが、当事者はお金を騙し取られるまでに、巧妙な手法・言葉によって冷静な判断を奪われてしまい、その結果として多額のお金を奪い取られてしまいます。

 サクラサイト被害の場合、かつての「出会い系」のイメージが根強く残っており、サイト利用者に対する偏見もあります。
 しかし、最近のサクラサイトは、フェイスブックや様々なSNSを通じて知らないうちに勝手に登録されてしまうことも多く、誰でも被害者になり得ます。

 今回の刑事告訴・告発をきっかけに、近い将来、サクラサイト被害がなくなって欲しいと思います。

【関連記事】
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/08/21/04.html  

夏期休業期間のご案内

2013年8月 7日 09:28|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

誠に勝手ながら8月10日(土)から8月18日(日)までは夏期休業期間とさせていただきます。

問い合わせフォームからのお問い合わせにつきましても8月19日以降のご回答とさせていただきます。

ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い致します。

 

ブラック企業被害対策弁護団が結成されました!

2013年8月 2日 15:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 「従業員に違法な働き方をさせる企業を許さない」----- 日本労働弁護団に加入する若手弁護士を中心に,7月31日,「ブラック企業被害対策弁護団」が結成されました。 

 弁護団では,相談・助言や訴訟提起という弁護士ならではの活動だけでなく,被害事例や情報の集積を通じ,ブラック企業を根絶し,このような人権侵害を前提とした企業活動を二度と横行させないための法律や政策の提言も行うことも予定しています。

 当事務所からは,伊東・上田の2名が,この弁護団に参加しています。
 うつ病を引き起こすような過密かつ長時間の労働や,自主退職に追い込むためのパワーハラスメント・モラルハラスメント等が許されていいはずはありません。労使双方が互いに敬意をもって働ける環境の実現を目指していきたいと思います。

【リンク】
ブラック企業被害対策弁護団
 http://counsel.mithra.jp/
ブラック企業被害対策弁護団結成(報道)
 http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY201307310572.html
文春新書『ブラック企業』(NPO法人POSSE代表 近野晴貴・著)
 http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608874
日本労働弁護団
 http://roudou-bengodan.org/
埼玉労働弁護団
 http://saitamarouben.web.fc2.com/
NPO法人POSSE
 http://www.npoposse.jp/

サクラサイト被害で一斉提訴

2013年6月24日 17:11|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

本日、埼玉、愛知、神奈川、広島、仙台の各地で、合計28名被害総額約4500万円の賠償を求め、一斉に民事訴訟の提訴を行いました。
 このところ、サクラサイト運営事業者の逮捕、東京高裁での被害者側逆転勝訴判決と、サクラサイト被害が注目されているところですが、今回の提訴をきっかけに、一人でも多くの被害者の救済につながればと思います。

 関連記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015537961000.html

サクラサイト運営業者に対し東京高裁で逆転全面勝訴判決

2013年6月20日 19:23|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 昨日、東京高等裁判所で、2000万円を超える被害に遭った男性による、出会い系サイト運営業者に対する裁判の判決があり、裁判所は、男性の請求を認め、サイト運営業者に賠償するよう命じました。

 今回の裁判は、この種被害の救済に大きな意味をもつものです。
 第1審の横浜地方裁判所は、この男性の主張を認めず、請求棄却の判決をしました。
 この事態を由々しきものと考え、当事務所の弁護士が参加する、サクラサイト被害撲滅に向けた全国弁護団所属の200人以上の弁護士が代理人となり、控訴審である東京高等裁判所の裁判から、何度も打ち合わせを行い、長い時間をかけて主張・立証を行った結果、逆転全面勝訴判決を得ることができたのです。

 判決理由によれば、
  ①メールの送受信に、専用回線を用いさせたり、メールアドレス、電話番号、個人の氏名を添付する必要があるなどとして、通常の送受信以外に、高額なポイントを消費させていること
  ②暗号入力操作、口座番号の入力操作等を命じ、さらに、その送受信に多大なポイントが消費されるよう際限なくその手続の繰返しを要求していること
  ③面会や金員の手渡しを約束してはキャンセルすることを繰り返し、極めて多数の送受信を余儀なくさせていること
 という、サクラサイトの常套手口について、「これらの指示に合理性は見いだしがたく、その目的は、いずれも控訴人にできるだけ多くのポイントを消費させ、被控訴人に対し、利用料金名下に高額の金員を支払わせることにあることは明白」「高額な利用料金を支払わせることによって利せられるのは被控訴人においてほかにない」と断定し、「…相手方は、被控訴人が組織的に使用している者(サクラ)であるとみるほかはない」と結論づけました。

 判決理由を読んでみると、極めて「あたりまえ」のことが理由として書いてあるのですが、これまで各地の裁判所は、この「あたりまえ」のことをなかなか判決として書くことができず、結果、サクラサイト運営業者が跋扈する事態を生じさせていました。
 今後は、この「あたりまえ」の判断を前提に、各地の裁判所でも被害者の主張を認め、多くの被害者の被害回復がはかられていくことと思います。
 そして、近い将来、このサクラサイト被害が撲滅できることを強く願うところです。

 なお、今回の判決でもう一つ大事な意味がある点は、過失相殺がされなかった(消費者にも一定程度の落ち度があるという判断はしなかった)ことです。
 第三者目線では、「なんで騙されるのかわからない」「騙される方も悪いのでは?」などという声も聞きますが、裁判所はそのような判断はせず、完全な被害者として認定した点、評価できるように思います。


(関連記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00001042-yom-soci  

安愚楽牧場元社長逮捕へ

2013年6月18日 10:41|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

過去最大の消費者事件として世間を騒がせた安愚楽牧場の和牛預託商法詐欺事件ですが、
約2年経ちようやく元社長逮捕に向けて方針が固まったようです。

刑事事件の中から、被害の実態が解明されていくことを期待します。

関連記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130618/crm13061810050003-n1.htm
 

 

振り込め詐欺に新名称

2013年5月14日 13:44|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」「還付金詐欺」など、振り込め詐欺は、詐欺の手口が変わるたびに少しずつ名前も変わってきましたが、この度、振り込め詐欺の新名称に「母さん助けて詐欺」が選ばれたそうです。 

警視庁が新名称を募集していたのですが、約1万4000件の中から、この呼び名が最優秀賞に選ばれました。

慣れるまでなんとなく呼びにくいような気がしないでもないですが、いずれにしてもこういう詐欺被害がなくなることが望まれます。


(関連ページ) 
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/han_furikome/1_top.htm

全国初の訪問買取業者逮捕

2013年5月13日 10:11|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成25年2月21日から、自宅に貴金属等を訪問して買取を行う形態の取引について、特定商取引法により規制されることになりました。
 これまで、特定商取引法では、訪問「販売」を規制するのみで、法律の文言からは訪問「買取」を規制することは困難でした。
 しかし、近年、新たな消費者被害として、もう着なくなった着物などを買い取ると言って消費者の自宅を訪問し、その際に古くなった貴金属も一緒に買い取るとして不当に安い金額で買い取ってしまい、冷静になった消費者が考え直して契約の解除等を求めても、クーリングオフの規定がないことからいったん契約した以上解除できない、あるいはすでに第三者に売ってしまったので返還できないとしてこれを拒まれる、ひどい時には業者の連絡先がわからないといったトラブルが増加していました。
 そこで、特定商取引法で訪問買取を規制し、法律で定めた事項を記載した書面の交付義務、クーリングオフ、クーリングオフ期間中の商品の保管義務(クーリングオフ期間中に処分する場合にはその旨の通知義務など)、これらに反した場合の罰則等が定められました。

 今回、改正された特定商取引法に基づき、業者が全国で初めて逮捕されたことは、同種の消費者被害を防止するという視点からは非常に意義のあるものだと思われます。

(関連記事)
http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY201305090279.html

 

講演会「消費者被害にあわないために」ご案内

2013年5月 9日 10:03|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成25年6月4日(火)午後1時30分から,大宮ソニックシティホールにて,「消費者被害にあわないために」と題して,小島幸保弁護士による講演会が行われます。
 日々新たな手口による被害が発生している中,そもそもトラブルに巻き込まれないようにするためには事前にどのような知識を備えておかなければならないのかということは重要です。
 お時間のある方は,参加してみるのもいいのではないかと思います。

(関連記事)
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/eventkouza-130604.html 

日々,研鑽を積んでいます!

2013年5月 8日 10:04|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

皆さんからのご相談に適切に対応するためには,法律や判例はもちろん,社会・経済情勢などについて,新たな情報を入手し,知識を更新し続ける必要があります。
当事務所の弁護士は,全国各地で開催される研究会などに出席して,日々,研鑽を積んでいます。時には,当事務所の弁護士が研修会の講師を務めることもあります(→講義・講演の履歴はこちら)。
先月も,各弁護士が様々な研究会に出席しましたので,それぞれからご報告させていただきます。

【若狹美道 → 先物取引被害全国研究会】
 4月12日,13日に高松で行われた先物取引被害全国研究会に参加しました。 初日は,徳島大学の王冷然教授の「適合性原則の理論的基礎」という講演があり,米国における適合性原則の理解,我が国の適合性原則違反と説明義務違反の関係を頭の中で整理することができました。 二日目は,一橋大学の山本和彦教授の「金銭執行の実効性確保のための立法論的検討-第三者に対する財産照会制度を中心として-」という講演があり,諸外国との比較において,日本は執行債権者の利益軽視の傾向を実感しました。 さらに,各地区の判決報告により,今抱えている事件の処理に対するパワーをもらうことができ,非常に有意義な研究会でした。

【中村弘毅 → サクラサイト被害対策全国協議会】
4月20日に,サクラサイト被害対策全国協議会に参加しました。 講師として,判決(FX詐欺の業者に対して自身の名義の銀行口座を利用させた会社について,無許可での営業が禁止される資金移動業にあたるとして,不法行為責任が認められたもの)の紹介と解説を行わせていただきました。 また,受講者として,電子マネーや決済代行業者の法的責任の検討と,近時のサクラサイト被害の現状についての講義を受けました。サクラサイト被害撲滅のための活動が全国的に広がりつつあること,また,法的整備が不十分な新たな決済分野について仕組みから検討する必要があることを実感しました。

【上田裕 → 投資被害研修会】
4月30日に,投資被害研修会に出席しました。①詐欺的投資被害案件(投資を外見とした詐欺のこと。販売されている商品は,未公開株,社債,CO2排出権,医療機関債等)についての事件解決に向けた手法・留意点についての講義と,②証券取引被害案件(株取引,公社債,投資信託,仕組債,FX,オプション・スワップ取引等)を取り扱う場合に,押さえておくべき基本的事項についての講義を受けました。 最前線でご活躍の先生のお話を聞けて,とても刺激になりました。

【伊東結子 → 養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する専門職チーム研修】
4月13日に,渋谷区で行われた「養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する専門職チーム研修」に出席しました。 この研修は,老人ホームなどの施設内での虐待に適切に対応するため,日本社会福祉士会と日本弁護士連合会が合同で開催したもので,各都道府県から,この問題に高い関心を持つ社会福祉士と弁護士が集合しました。 午前中は講義,午後は模擬ケース検討会を通じた活発な意見交換を行いました。 とても勉強になったというだけでなく,この問題に熱意を持って取り組もうとする方々が全国各地にいるということに,大きな力をもらいました。

日本損害保険協会を名乗る電話

2013年5月 7日 10:51|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 これまでに社債や未公開株などの投資詐欺被害に遭った被害者の方々に、「日本損害保険協会」を名乗り、「被害金の返金を行っている」などと騙って、個人情報を聞き出すという被害が発生しています。 

うっかり個人情報を提供してしまうと、さらなる二次被害へとつながるおそれがあるので、そのような電話があっても相手にしないようにご注意ください。 

(関連記事)
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2013/1305_01.html  

債権者からの破産申立に国が初の費用負担

2013年5月 1日 11:03|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近、質屋の形態を仮装したヤミ金融被害(偽装質屋)が、高齢者層を中心に広がっていると話題になっています。
NHKの「クローズアップ現代」でも特集されたことから、偽装質屋の実態が明らかにされ波紋を呼んでいます。

http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m040079000c.html

今回、福岡県の弁護団が被害者の代理人となり、偽装質屋業者に対して破産申立を行いました。
通常破産申立は、借金など多額の債務を抱えてしまい、支払うことができなくなった「債務者」側が申立を行いますが、このケースでは損害賠償請求権などをもつ被害者=「債権者」側が破産の申立を行ったことに特徴があります。

このような債権者破産申立は、消費者被害事件などで行われることもありますが、その際に問題となるのは「予納金」と呼ばれる、裁判所に対して予め収めなければいけない多額のお金です。
この「予納金」を出すことができないため、詐欺業者などを破産に追いやることを断念せざるを得ないケースが多々あります。

ところが、この「予納金」を国が仮に支出してくれるという決定がなされました。
国庫仮支弁制度と呼ばれるこの制度は、もともと存在していたものですが、これまでには国が仮に支出するという決定が出されたことはなく、今回の決定が全国初の決定になります。

泣き寝入りせざるを得ない消費者を救済するためにも、今後この制度が広く活用されることに期待したいところです。

ホームページをリニューアルしました。

2013年3月29日 10:24|管理者|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

このたび,ホームページのデザインをリニューアルいたしました。
以前のページよりも,見やすく,分かりやすいものになるように心掛けましたが,いかがでしょうか。

今回のリニューアルでは,当事務所の取扱い業務の内容をより詳しく記載しました。
よくご相談を受ける事例については,Q&A方式などを用いてまとめています。ぜひご活用ください。

皆様のご関心に沿ったホームページになるように,より一層務めていきたいと思います。
ホームページについてのご意見・ご要望を,「お問い合わせ」フォームからご送信ください。
今後とも,当事務所のホームページをよろしくお願いいたします。 

花粉防護用メガネの使用についての注意喚起

2013年3月 1日 20:14|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 そろそろ花粉症の人にとっては嫌な時期がやってきました。 

今日は風も強く、昨日まで何ともなかった人も今日からつらいくしゃみや目のかゆみが… 
 
最近ではよく街中で見かけるようになった花粉対策メガネですが、花粉対策メガネ(子供用)の事故が報告されています。 
花粉対策メガネは、通常のメガネよりも、フレームと顔までの距離が近く、人や物とぶつかった際に怪我をしてしまうことがあるようです。 
報告されている事例では、目の上を何針も縫うなど重大な事故になってしまっているものもあります。 
特に運動の際に着用していると、強い衝撃を受けた際に怪我をしてしまうこともあるので、ご使用の方はご注意ください。 
 
【関連記事】 
 
 

ウイルスプロテクターに関する緊急の告知です!

2013年2月19日 20:14|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 昨日(2月18日)、消費者庁から、次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある「ウイルスプロテクター」の使用を直ちに中止するようにとの注意喚起がありました。 

 
インフルエンザなどのウイルス予防に効果があるとして、首からぶら下げるタイプの除菌剤をよく見かけますが、この除菌剤が皮膚に接触することにより、炎症等を引き起こすことが判明したとのことです。 
 
現在ご使用中の方は、使用されている成分などを確認の上、安全性に疑問がある場合には製造元・販売元等に確認するようにしてください。 
 
(関連記事) 
 

ソーラーパネルからの落雪事故に注意!

2013年1月16日 20:13|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 先週末は、都心では久しぶりに大雪となり、子供たちは喜ぶものの、交通機関は大きく乱れました。 

大雪に慣れていない都心部などでは、最近増えているソーラーパネルからの落雪事故が増加しているようです。 

パネルを雪が落下する際には、通常の屋根よりも遠くまで落雪することが多く、また、都市部では(大雪を想定していないことから)落雪止めを設置しておらず、さらには隣家や道路までの距離が近いために落雪による被害が発生しやすいという特徴があります。 

事故が発生した場合、所有者が責任を問われる可能性があることから、ソーラーパネルを設置している住宅では、落雪対策が施されているか、設置業者に確認するなどしておくことが必要かもしれません。 

 

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121227_1.html

 

新年のご挨拶

2013年1月 7日 20:12|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 新年明けましておめでとうございます!
つきのみや法律事務所は本日より通常営業となります。 
今年もよろしくお願いします。 

毎年恒例(まだ2回目ですが・・・)となっております、事務所から徒歩5分ほどの距離にある「調(つき)神社」への初詣でに、所員全員で行ってきました。

tsukijinjya.JPG 

正式名称は「つき」神社と言いますが、地元の方からは「つきのみや」神社、「つきのみやさま」などと呼ばれています。 
地元密着という思いを込めて事務所名をつきのみや法律事務所としましたので、新年のご挨拶は最重要事項なのです。 

ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、調神社には狛犬がいません。 
その代わりに、うさぎが鎮座しています。
「調」がツキと読めることから、「月待信仰」につながり、月神の使いであるうさぎが登場したそうです。 
そのため、境内にはたくさんのうさぎがいます。 

komausa.JPG 

ただ、写真のとおり、「かわいい!」というよりは「リアル・・・」という方が正直な感想かもしれません・・・。 
また、毎年12月12日には「十二日まち」という大市が行われ、たくさんの屋台が出て大賑わいとなります。 
もしご興味がある方は、十二日まちで腹ごしらえをして、調神社にお参りがオススメです。 

交通事故における加害者側の対応の変化

2012年12月28日 20:11|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 交通事故の加害者が示談・訴訟の当初において、加害者側の運転者の過失を認めながら、その後、これを争うに至った場合に、不誠実な態度であるとして、慰謝料が増額された事例があります(福岡高裁平成24年7月31日判決)。 

  この事例では、示談交渉の際に、保険会社が加害者に過失があることを前提に示談提案をし、裁判においても当初は加害者の責任を認める認否をしていました。ところが、その後、その認否を撤回して、加害者の過失を争ったというのです。 
  こういったケースは、程度の差こそありますが、多く存在するところです。 
  本判決は、こういった対応の変更が不誠実なものであるとして、このような事情を慰謝料算定の際に考慮することが許されるとしたもので、参考になります。
 

上尾市消費生活展

2012年11月16日 20:11|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成24年11月23日・24日の二日間、上尾市で消費生活展が開催されます。 

消費者トラブルについてのみならず、暮らしに役立ついろいろな情報について、催し物や展示がされます。 

お近くにお立ち寄りの際には、ちょっとのぞいてみるのもおもしろいかもしれません。 

http://www.city.ageo.lg.jp/page/038111111701.html 

 

iPSで投資をもちかけられ被害に

2012年11月 6日 20:10|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 山中教授のノーベル賞受賞によって、「iPS細胞」という言葉が一躍有名になりました。 

 しかし、注目するような研究等がスポットライトを浴びると、それは詐欺業者にとっても絶好の「稼ぎ時」となるようなので注意が必要です。 
 消費者庁が実名公表の上で注意喚起を行っています。 
  
 「三栄」という業者が、「iPS細胞に関する特許を取得し、製薬会社とライセンス契約を結んだ」(下記関連記事引用)という勧誘文句で、高利率の配当を約束し、一口50万円の投資を募っていたとのことです。 
 この業者の説明内容はもちろん虚偽。実際にはそのような特許を取得しておらず、所在地として記載されていた場所には会社が存在しませんでした。 
 
 今回は「iPS細胞」に関する詐欺ですが、このような投資を騙った詐欺はここ数年後を絶たず、増加の一途をたどっています。 
 エコポイントが話題の頃にはエコ関連商品・開発を行っているという会社の未公開株・社債・出資等の詐欺被害が、東日本大震災の後には太陽光発電・自然エネルギー関連の事業を行っているという会社の未公開株・社債・出資等の詐欺被害が、急増しました。 
  
 消費者庁によって公表されたのは、、「iPS細胞」に関する「三栄」という業者による詐欺ですが、「三栄」という業者に注意すればいいというわけではありません。 
 そもそも、電話や郵便で投資の勧誘をしてくるような業者には、まともなところなど十中八九ありません。 
 きれいなパンフレットや名刺、一見本物のような証券といった詐欺の小道具は、誰にでも簡単に作ることができます。 
 会社の所在地が東京都内の一等地のような記載でも、実際にそこに行ってみればそんな会社は存在しません。 
 たとえ約束された配当金が数ヶ月入ったとしても、それは単に詐欺の発覚を送らせようと、騙し取ったお金の一部をいわば「見せ金」として入金しているに過ぎません。 
 
 第三者から見れば、「そんな話嘘に決まっている」「どうして信じるのかわからない」というような話ですが、振り込め詐欺とはそういうものです。 
 他人事だと冷静に見ることができても、いざ自分のところに突然降りかかってくると冷静な判断ができなくなってしまうものです。多額の送金を求められたら、まずは家族・友人・最寄りの消費生活センター・弁護士等にご相談ください。 
 
(関連記事) 
 

家事調停が利用しやすくなります!

2012年11月 1日 20:07|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 これまで,離婚などの家事調停は,相手方が住んでいる場所を管轄する家庭裁判所に申立てをしなければなりませんでした。 

例えば,別居中の夫婦の場合(例:妻はさいたま市・夫は札幌市で生活),妻から夫に対する離婚調停は,夫が住む札幌市を管轄する札幌家庭裁判所への申立てが必要でした。なおかつ,離婚調停は,原則として当事者が出席しなければならないので,この例の場合,妻は調停のたびに札幌に出向かなければなりません。 
過去には,相手方が遠方に住んでいることを理由に調停の申立てをあきらめてしまうケースもありました。 
 
しかし,来年1月1日から,「家事手続法」(新法)の運用が始まり,このような不都合が大きく改善されることになりました。 
管轄裁判所から遠く離れた場所に住む当事者が,裁判所に出向くことなく,電話会議システムを利用して調停に参加できるようになったのです。 
porikomu.jpg
 
離婚調停の場合,新法になっても,調停成立時だけは裁判所に直接出向く必要がありますが,成立に至る過程を電話会議で済ますことができるようになったのは,大きな進歩です。 
 
新法では,他にもさまざまな手続の改善・変更が行われています。 
ご相談時には,新法の運用を踏まえたご案内をいたしますので,お気軽にご質問ください。
 

学生をターゲットにしたマルチまがい商法被害

2012年10月16日 20:05|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

近年、20歳になったばかりの大学生をターゲットにした、「投資セミナー」「経済セミナー」などの名目で講座に勧誘し、受講料を支払わせたり、DVDを購入させたりという被害が急増しています。 

また、中には、友人を勧誘すればお金をもらえるという、マルチのような勧誘が行われたりもしています。 

一度に数十万円をいう金額を支払わせるのですが、お金がない学生には、「すぐに借りた分くらいは取り返せるから大丈夫」と言って、学生ローンで借金をさせたりといった被害も報告されています。 

 

埼玉県内の大学でも相当件数の被害相談が寄せられており、今後も注意が必要です。 

 

(関連ニュース) 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121015/k10015738521000.html

 

美容トラブル増加中

2012年9月10日 20:04|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

美容医療トラブルは、ここ数年トラブルの多い相談の一つです。 

国民生活センターでも、注意喚起がされています。 

 

紹介されている事案は高齢者の方のシワ取り施術についてのものですが、問題になる事案の中には、20~30代の女性のトラブルが相当数あります。 

若い女性にとって、モデルのような体型や顔立ちは憧れの対象となっていますが、脂肪吸引などの美容医療や痩身エステ、プチ整形…、美容の分野で同様のトラブルに巻き込まれることも珍しくありません。 

契約前に、内容、金額、リスクなど、いったん冷静になってよく考えた上で、契約するかどうかを判断することで、トラブルから回避できる確率がぐっと高くなります。 

 

即日契約・即日手術、これはとてもリスクがあるということを知っておく必要がありますね。

 

ページ上部へ