債権者からの破産申立に国が初の費用負担 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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債権者からの破産申立に国が初の費用負担

2013年5月 1日 11:03|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近、質屋の形態を仮装したヤミ金融被害(偽装質屋)が、高齢者層を中心に広がっていると話題になっています。
NHKの「クローズアップ現代」でも特集されたことから、偽装質屋の実態が明らかにされ波紋を呼んでいます。

http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m040079000c.html

今回、福岡県の弁護団が被害者の代理人となり、偽装質屋業者に対して破産申立を行いました。
通常破産申立は、借金など多額の債務を抱えてしまい、支払うことができなくなった「債務者」側が申立を行いますが、このケースでは損害賠償請求権などをもつ被害者=「債権者」側が破産の申立を行ったことに特徴があります。

このような債権者破産申立は、消費者被害事件などで行われることもありますが、その際に問題となるのは「予納金」と呼ばれる、裁判所に対して予め収めなければいけない多額のお金です。
この「予納金」を出すことができないため、詐欺業者などを破産に追いやることを断念せざるを得ないケースが多々あります。

ところが、この「予納金」を国が仮に支出してくれるという決定がなされました。
国庫仮支弁制度と呼ばれるこの制度は、もともと存在していたものですが、これまでには国が仮に支出するという決定が出されたことはなく、今回の決定が全国初の決定になります。

泣き寝入りせざるを得ない消費者を救済するためにも、今後この制度が広く活用されることに期待したいところです。

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