残業代はどのような場合に請求できるのか? - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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残業代はどのような場合に請求できるのか?

2014年3月 3日 14:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所では、未払残業代の支払請求を行う案件を多く扱っております。特に、本(ブラック企業被害対策Q&A)の出版後は、数が増えているように思います。 

 そこで、今回は、どのような場合に残業代の請求ができるのか、簡単にご説明しますので、ご相談を検討される際に参考にしていただければと思います(*)。

 労働基準法には、労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならないと定められています。休日も週1日以上確保しなければならないと定められています。そして、
 ①労働者を1日8時間もしくは1週40時間を超えて働かせた場合
 ②休日に働かせた場合
 ③深夜(午後10時~午前5時)に働かせた場合
には、使用者は労働者に対して割増賃金を支払わなければなりません。
 ここで大切なことは、割増賃金の支払義務は、雇用契約書に「残業代を支払わない」という規定がある場合でも、「労働者自身が納得して受け入れた」という事情があったとしても消えないということです。
 
 残業代を請求していく際の注意点は、労働者側で就労の事実・時間を立証しなければないということです。タイムカードなど労働時間が分かる資料のコピーは取っておいたほうがよいでしょう。
 また、残業代を含む賃金債権は、給料日から2年経過すると時効にかかって請求できなくなることがありますので、この点にも注意が必要です。

 如何でしょうか。自分も残業代が請求できるのではないかと思われた場合には、お気軽にご相談下さい。


*残業代計算については、上記の他に様々な計算規則や例外も存在しますので、全てが上記の通りとなるとは限りません。そのため、個別具体的な判断は就業規則の記載等を確認する必要があります。

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