毎月分配型投資信託につき説明義務違反を認めた判決(東京地裁平成26年3月11日) - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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毎月分配型投資信託につき説明義務違反を認めた判決(東京地裁平成26年3月11日)

2014年5月21日 11:31|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

今年3月11日に東京地裁で毎月分配型投資信託に関する判決が出ています。

同判決は、銀行の勧誘により、毎月分配型投資信託を購入した方が事案において、

平均的一般投資家に対して本件投資信託を販売しようとする銀行は、
・本件投資信託の分配金には利益からの分配である「普通分配金」と元本の一部払戻しに相当する「特別分配金」があること、
・分配金の水準は本件投資信託の収益実績を示すものではないこと
の各説明義務を負っている。
また、目論見書等の記述が不適切なために本件各事実の説明が不十分となった方について、
銀行及び投資信託会社は説明義務違反に基づく共同不法行為責任を負う

としています。

この判決は、平成22年11月25日に監督指針が改定され、投信協会「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」が翌年11月17日に改正されたことを重視しているようですね。
分配金に元本を取り崩す分配金があることなど一般投資家が分かるはずもなく、この説明義務違反の認定はもっともだと思います。

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