養育費,このままでいいの? 〜新算定表活用のすすめ・その2 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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養育費,このままでいいの? 〜新算定表活用のすすめ・その2

2019年4月26日 09:47|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

前回のブログでは,養育費の金額を決める際の重要な資料である「算定表」の大きな問題点が,「養育費を支払う側の生活費が多めに考慮され,子どもを育てている側の負担が十分に考慮されていない」ことにあると指摘しました。

今回から数回にわたって,「養育費を支払う側の生活費が多めに考慮されている」という問題の具体的な内容を説明したいと思います。

算定表は,以下の5段階の認定・計算を経て算定された結果を表の形式にしたものです。「義務者」というのは養育費を支払う側,「権利者」というのは養育費を受け取る側のことです。
① 義務者・権利者の基礎収入を認定する。
② 義務者・権利者及び子それぞれの最低生活費を認定する。
③ 義務者・権利者の分担能力の有無を認定する。
④ 子に充てられるべき生活費を認定する。
⑤ 子の生活費を義務者・権利者双方の基礎収入の割合で按分する。

この①の段階にある「基礎収入」は,総収入(手取り収入ではなく,税込みの支払総額)から,公租公課(税金や社会保険料)・職業費・住居費などの「生きていく上で必要な経費」を差し引くことで算出されています。
養育費を支払う側の基礎収入が少なく計算されてしまうと,算定される養育費の金額も少なくなってしまうため,基礎収入を適切に認定することはとても大切です。

しかし,現在の算定表では,養育費を支払う側の「生きていく上で必要な経費」が適切に考慮されているとは言えません。
例えば,公租公課(税金や社会保険料)は,算定表が作られた当時の税率や保険料率に基づいてあてはめが行われていますが,算定表が作られたのは2003年。このブログを書いているのは2019年ですから,15年以上前の税率や保険料率で計算された結果を今も変わらずに使っていることになります。

古いデータに基づいて計算された結果を「適正」と言われても,納得がいきませんよね。

次回は,謎の考慮要素である「職業費」に焦点を当てて説明したいと思います。

(弁護士 伊東結子)
 

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