養育費,このままでいいの? ~その4 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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養育費,このままでいいの? ~その4

2019年7月27日 13:03|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

前回のブログでは, 養育費の算定において養育費を支払う側の生活費が多めに考慮されていることの具体例として,「職業費」の問題を取り上げました。
今回は,この「職業費」に,給料を得るために必要な経費ではないものが含まれてしまっているという問題について解説したいと思います。

前回のブログでご説明したとおり,養育費を支払う側が給与所得者(公務員や会社員など,給料を得て生活をしている方)の場合,基礎収入を計算する上で,総収入(税込みの支払総額)から,給料を得るために必要な経費=「職業費」が差し引かれています。
そして,この「職業費」は,「被服および履き物」「交通」「通信」「書籍・他の印刷物」「諸雑費」「こづかい」「交際費」の7費目の合計であるとされています。

前回のブログで,職業費として考慮される金額が高すぎるという問題を紹介しましたが,計算上,職業費が高額になってしまうのには理由があります。
それは,給料を得るために必要な経費とは言えない費用(養育費を支払う側が負担するものではない費用)が,職業費の中に含まれてしまっているからです。

上記のとおり,「職業費」は,「被服および履き物」「交通」「通信」「書籍・他の印刷物」「諸雑費」「こづかい」「交際費」の7費目の合計です。
そして,この7費目の金額は,総務省統計局の「家計調査年報」における統計値(※)が用いられているのですが,「被服および履き物」以外の6つの費目について,世帯全体の支出額を職業費であるとしてしまっているのです。
※統計値=「家計調査年報」第四表「年間収入階級別一世帯当たり年平均一か月間の収入と支出(勤労者世帯)」の平成10~14年の平均値

つまり,「交通」「通信」「書籍・他の印刷物」「諸雑費」「こづかい」「交際費」の6費目については,給料を得るために必要な経費とは言えない費用(例えば,統計上は「交通費」に分類される子どもの通学費や,「書籍」に分類される子どもの参考書代など)も,世帯全体分をざっくりまとめて「職業費」であるとして,養育費の算定において考慮してしまっているのです。

このように,給料を得るために必要な経費とは言えない費用が考慮されることにより,養育費を支払う側の基礎収入が現実より低く算出され,結果として,養育費が低く算定されることにつながってしまいます。
養育費算定の考慮要素である「職業費」には,このような問題があるのです。

次回のブログでは,現在の算定表の最大の問題点とも言われる「特別経費」(住居費の考慮)についてご紹介をする予定です。

(弁護士 伊東結子)

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