悪徳商法・詐欺 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

悪徳商法・詐欺

損害保険を使った住宅修理工事に関するトラブル

2019年3月19日 09:17|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 数年前から、訪問販売でやってきたリフォーム業者・工務店などから、「台風や大雪のために壊れた雨樋や屋根の修理費用を損害保険でまかなえば自己負担なしで修理できる」といった勧誘をきっかけにトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。
 経年の劣化で傷んだ屋根などについては保険金が出ることはありませんが、たしかに、自然災害などの偶然の事故によって住宅に損傷が生じれば、これについて保険金が支払われることがあります。今回のトラブルは、このような保険の仕組みを利用したものになります。

  実際には、①保険金申請のために工務店に見積もりを作成してもらう(その際、写真なども撮ってもらう)、②見積もり等を添付して保険金支払申請を行う、③全部または一部の保険金が支払われる(もちろん支払われないこともあります)、④支払われた保険金を費用に充てることを前提に工務店と請負契約を締結する、という流れになります。

 もっとも、必ずしも当初保険会社に提出した見積もりどおりに保険金が支払われるわけではなく、また、支払われた範囲で工事をするなどという最初の時点では工事内容・金額が結局どうなるのかわからないということに不安を感じ、請負工事を行わない(途中でキャンセルする)という選択をする消費者もたくさんいらっしゃいます。すると突然「請求サポート費用」「見積もり作成費用」その他の名目で、支払われた保険金額の20~50%もの金額を請求され、トラブルに発展します。
 多くは当初の契約書の中に費用請求することが契約書に記載されていますが、実際には契約書の記載内容について説明を受けていなかったり、むしろ契約書の内容とは異なり「負担がない」というような虚偽の説明を受けているケースもあります。

 以前は書面の記載内容が不完全でクーリング・オフできるもの、契約条項に記載があってもその条項の無効を主張できると思われるものなどが多かったのですが、最近では事業者も学習し、契約書面の内容がきちんとしたものに変わってきているように思います。
 記載内容によって、事業者からの請求をどのように拒んだらいいのか異なりますので、もしこのようなトラブルに遭った際には、まずご相談にお越しいただけたらと思います。

 なお、このようなトラブルについては国民生活センターでも注意喚起がされていますので、詳しくは国民生活センターのホームページ(http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180906_1.pdf)もご覧ください。

(弁護士 中村 弘毅)

サクラサイト被害全国連絡協議会(富山)に出席しました

2018年12月 5日 17:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年11月10日(土)に開催されましたサクラサイト被害全国連絡協議会(富山)に中村弁護士と共に参加しました。

 当該協議会では,情報商材にかかわる最新のトラブル事例と対応についての解説,占いサイトに関する被害の事例報告,プラットフォーマーの法的責任についての検討等がなされ,参加者の間でも活発な意見交換がなされました。

情報商材に関する被害の相談は,近年増加傾向にあり,埼玉においても副業サイト(情報商材関連詐欺)被害撲滅110番を今年の9月12日に実施するなど,情報商材に関する被害の救済に努めています。

占いサイトや情報商材に関するトラブルに遭われた方はお気軽に弊事務所までご相談ください。

1.jpg

追伸
富山での協議会ということもあり,富山県黒部市の宇奈月温泉に足を伸ばしてきました。宇奈月温泉の辺りは紅葉が見頃を迎えており,雄大な自然に触れることができました。
 

(弁護士 井原 淳)


 

サクラサイト被害全国連絡協議会@新潟

2018年6月 5日 11:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  2018年5月26日,全国から多くの弁護士が新潟に集まり,サクラサイト被害救済や情報商材に関する被害,クレジット・電子マネー等の決済手段を取り巻く法的問題について議論しました。
 協議会では,ポイント購入型の占い被害では画期的な勝訴判決(東京地裁平成30年4月24日判決)が紹介され,その判決理由や今後の同種被害救済のための考え方について活発な意見が飛び交いました。占いと言っても,その実態はサクラサイト(大金を受け取って欲しいと申し出る者,有名人を名乗る者との連絡先交換のために多額のポイントを購入させられるもの)と同様であり,無意味な言葉を何度も何度も送信させられたりと,およそ占いと言えるようなものではありません。今回の東京地裁判決は,普通の人がおかしいと思うものをきちんとおかしいと判断したにすぎませんが,案外このような「普通」の感覚を正面から認める判決は珍しく,価値のあるものだと思います。
 また,協議会では,近年被害が急増している情報商材関連の被害についても報告されました。情報商材の被害自体は以前から存在しますが,近年は副業ブームに乗ってか,投資指南のような情報商材被害が極めて多数発生しています。SNSやYouTube等の発達によって,勧誘する側は一度に多くの人に対して勧誘のための情報発信することが簡単になり,他方で,騙される側も動画映像などを実際に見ることで信用しやすい,ということが被害急増の一因ではないかと考えています。協議会では,今後,情報商材被害救済のための110番なども実施していく予定です。
 
 今では報道等によってサクラサイト被害は広く知られるようになりましたが,それでも被害は後を絶ちません。被害に遭わないことが一番ですが,もし被害に遭ってしまったら一度ご相談ください。
(弁護士 中村弘毅)

呉服過量販売

2018年6月 1日 17:08|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 着物などの呉服を,お客さんの支払能力を超えて次々に購入させる商法があります。呉服過量販売と呼ばれます。

この商法の代表的方法としては,展示会場に客を連れ込み,軟禁状態にして購入を勧める方法が挙げられます。

訪問販売により日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えて商品・役務を購入する契約を締結した場合,原則として消費者は販売業者との契約を解除することができます(特定商取引法9条の2第1項)。ただし,契約締結を必要とする特別の事情があることを販売業者が証明したときには例外的に解除できません(同条2項)。
解除が認められるのは,「特別の事情がなければ,一般消費者が行う事態がまれにしか生じないような」取引を指し,個別の契約ごとに商品やサービスの性質,消費者側の家族構成の事情によって個別に過量か否かの判断をすることになります。
ただし,解除の行使期間は契約締結の日から1年以内です(特定商取引法9条の2第2項,割賦販売法35の3の12第2項。)
そのため,1年以上前にした契約については,公序良俗違反(民法90条)・不法行為(民法709条)等の主張により救済を図ることになります。その旨の主張が認められた裁判例も少なからず存在しますので,お気軽にご相談いただければと思います。
(弁護士若狹美道)

フジテレビ「ノンストップ!」に出演しました

2017年10月16日 10:49|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 昨日(10月12日)放送のフジテレビの情報番組「ノンストップ!」において、最近の詐欺の手口を紹介するコーナーに出演しました。

IMG_0773.JPGのサムネール画像のサムネール画像

 今回取り上げた詐欺は、「スミッシング」という、これまでもあったフィッシング詐欺に似た手口のものです。
 「スミッシング」とは、実在する金融機関や企業名で携帯電話にショートメールを送りつけ、「アカウントに不正アクセスが確認できました。登録内容を再設定してください。」などと連絡し、やはり実在する金融機関や企業のホームページとそっくりの偽のページに誘導します。そして、その偽のホームページ画面上でIDやパスワード、個人情報などの入力をさせることで、情報を抜き取る手口です。
 また、「自動音声詐欺」という、突然かかってきた電話で自動音声が流れ、案内に従ってプッシュボタンを押させてコールセンターにつなげ、そこで「詐欺に遭っている可能性があります」「警察に連絡した方がいいです」「電話を警察に転送しますね」などと、被害者の不安をあおって偽の警察に電話をつなげ、そこで警察官を装う詐欺師に個人情報を教えてしまったり、場合によって金銭を騙しとられるというものもあります。
 いずれも結局は振り込め詐欺の変形版なわけですが、詐欺の手口がいろいろなところで紹介されれば、それに合わせて詐欺の手口も巧妙化していきます。
 詐欺に遭わないためにも、常に新しい詐欺情報にアンテナを張っておくことが必要です。

(弁護士 中村弘毅)

1  2  3  4  5  6  7

ページ上部へ