悪徳商法・詐欺 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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悪徳商法・詐欺

大学生向けのマルチ商法が流行っています①

2019年9月13日 16:43|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 埼玉弁護士会消費者委員会では,教育機関の要請を受けて,出張講義を行っております。先日は,「学生マルチ」のテーマを扱いました。

 大勢の人が集まるコミュニティにおいては,何かしらのトラブルが発生しがちではありますが,近年,大学生の間では学生を対象とするマルチ商法,いわゆる「学生マルチ」が流行っています。
 まず,マルチ商法とは何でしょうか。
 マルチ商法とは,正式名称を連鎖販売取引ともいい,特定商取引法33条で規定されています。違法な取引ではなく法律で定められた取引の一類型となります。
マルチ商法の特徴は,
①商品の販売やサービスを提供する事業であること
②商品の再販売やあっせんをする者を勧誘するものであること
③勧誘時,販売員は利益が得られると説明すること
④利益を得るために仕入れ等の経済的負担があること
とされています。
 平たくいうと,「入会料等を支払ってうちの会員になれば,うちから商品を仕入れて他の人に売ったりすることができます。商品が売れなくても,他の人を会員に勧誘するだけでも利益が得られます。あなた自身がビジネスの主体となって稼いでみませんか」というものです。
 「良い商品らしいし,人を誘えばその人に商品を買ってもらえるだろう。買ってもらえなくても紹介料は入ってくるらしい。リスクも少なそうだし,副業としてやってみようかな。このビジネスを紹介してくれたのは信頼できるAさんだしな。Aさんがいうのなら間違いないのだろう」と自分で稼げることに大きな魅力を感じ,気軽にはじめる方もいらっしゃいます。
 
しかし,本当に「リスクがない取引」と言えるのでしょうか。自分がビジネスの主体となる以上,当然法律の規制も関わってきます。法律の規制についてご存じでしょうか。
 次回は,マルチ商法の法規制やリスクについてお話しさせていただきます。

 (弁護士 森 美奈子)
 

サクラサイト被害について

2019年5月29日 11:20|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 5月18日に開催されたサクラサイト被害全国連絡協議会@香川に,当事務所の中村弁護士と共に出席してまいりました。

 サクラサイト被害とは,聞き馴染みのない言葉ですが,架空の人物(サクラ)とメッセージ交換をするためには課金が必要であるなどといって,被害者に高額の金銭を支払わせるという詐欺被害で,相談の多い消費者事件の一つになります。
サクラサイトは,非常に巧妙な手口で,いつの間にか,サクラサイトへと被害者を誘導します。副業サイトを装うもの,出会い系サイトを装うもの,占いサイトを装うもの,誘導の入口は様々です。

〈出会い系・副業系サイト〉
サクラとの連絡先の交換名目に,サイト運営会社が被害者に対しポイントの購入を要求してきます。出会い系サイトであればサイト外(LINE等)で連絡をとりあおうと連絡先交換を持ちかけてきたり,副業サイトであれば報酬の振り込みのために連絡先交換が必要などと言ってきたりします。
しかし,いざ被害者が,ポイントを購入して連絡先の交換をしようとすると,エラーがでたとか,入力ミスだとか様々な難癖をつけられ,高額の支払いをさせられた挙句,連絡先の交換ができずにおわります。時間制限つきで,次から次へと支払いを求められるため,短期間に高額の被害を被ってしまうケースが多く見られます。

〈占いサイト〉
占いサイトを装うものについては,占いに必要な事項などといって,意味のないメッセージを被害者から占い師(サクラ)に対して送らせて,有料のメッセージ交換を延々と続けさせられてしまう被害が多いです。

 サクラサイト被害は全国的に生じており,各地で弁護団が結成されています。先日の全国連絡協議会では,各地の被害状況や対応状況,訴訟結果などの情報交換を行いました。
 もちろん,出会い系サイト,副業系サイト,占いサイトのすべてがサクラサイトというわけではなく,詐欺とは関係のない堅実な運営をしているサイトもあります。ただ,「これはもしかしてサクラサイトではないか?」と注意していただくことによって,被害に遭う可能性はぐっと低くなります。
馴染みのないサイト利用の際には,どうぞご注意ください。

(弁護士 森 美奈子)

損害保険を使った住宅修理工事に関するトラブル

2019年3月19日 09:17|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 数年前から、訪問販売でやってきたリフォーム業者・工務店などから、「台風や大雪のために壊れた雨樋や屋根の修理費用を損害保険でまかなえば自己負担なしで修理できる」といった勧誘をきっかけにトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。
 経年の劣化で傷んだ屋根などについては保険金が出ることはありませんが、たしかに、自然災害などの偶然の事故によって住宅に損傷が生じれば、これについて保険金が支払われることがあります。今回のトラブルは、このような保険の仕組みを利用したものになります。

  実際には、①保険金申請のために工務店に見積もりを作成してもらう(その際、写真なども撮ってもらう)、②見積もり等を添付して保険金支払申請を行う、③全部または一部の保険金が支払われる(もちろん支払われないこともあります)、④支払われた保険金を費用に充てることを前提に工務店と請負契約を締結する、という流れになります。

 もっとも、必ずしも当初保険会社に提出した見積もりどおりに保険金が支払われるわけではなく、また、支払われた範囲で工事をするなどという最初の時点では工事内容・金額が結局どうなるのかわからないということに不安を感じ、請負工事を行わない(途中でキャンセルする)という選択をする消費者もたくさんいらっしゃいます。すると突然「請求サポート費用」「見積もり作成費用」その他の名目で、支払われた保険金額の20~50%もの金額を請求され、トラブルに発展します。
 多くは当初の契約書の中に費用請求することが契約書に記載されていますが、実際には契約書の記載内容について説明を受けていなかったり、むしろ契約書の内容とは異なり「負担がない」というような虚偽の説明を受けているケースもあります。

 以前は書面の記載内容が不完全でクーリング・オフできるもの、契約条項に記載があってもその条項の無効を主張できると思われるものなどが多かったのですが、最近では事業者も学習し、契約書面の内容がきちんとしたものに変わってきているように思います。
 記載内容によって、事業者からの請求をどのように拒んだらいいのか異なりますので、もしこのようなトラブルに遭った際には、まずご相談にお越しいただけたらと思います。

 なお、このようなトラブルについては国民生活センターでも注意喚起がされていますので、詳しくは国民生活センターのホームページ(http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180906_1.pdf)もご覧ください。

(弁護士 中村 弘毅)

サクラサイト被害全国連絡協議会(富山)に出席しました

2018年12月 5日 17:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年11月10日(土)に開催されましたサクラサイト被害全国連絡協議会(富山)に中村弁護士と共に参加しました。

 当該協議会では,情報商材にかかわる最新のトラブル事例と対応についての解説,占いサイトに関する被害の事例報告,プラットフォーマーの法的責任についての検討等がなされ,参加者の間でも活発な意見交換がなされました。

情報商材に関する被害の相談は,近年増加傾向にあり,埼玉においても副業サイト(情報商材関連詐欺)被害撲滅110番を今年の9月12日に実施するなど,情報商材に関する被害の救済に努めています。

占いサイトや情報商材に関するトラブルに遭われた方はお気軽に弊事務所までご相談ください。

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追伸
富山での協議会ということもあり,富山県黒部市の宇奈月温泉に足を伸ばしてきました。宇奈月温泉の辺りは紅葉が見頃を迎えており,雄大な自然に触れることができました。
 

(弁護士 井原 淳)


 

サクラサイト被害全国連絡協議会@新潟

2018年6月 5日 11:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  2018年5月26日,全国から多くの弁護士が新潟に集まり,サクラサイト被害救済や情報商材に関する被害,クレジット・電子マネー等の決済手段を取り巻く法的問題について議論しました。
 協議会では,ポイント購入型の占い被害では画期的な勝訴判決(東京地裁平成30年4月24日判決)が紹介され,その判決理由や今後の同種被害救済のための考え方について活発な意見が飛び交いました。占いと言っても,その実態はサクラサイト(大金を受け取って欲しいと申し出る者,有名人を名乗る者との連絡先交換のために多額のポイントを購入させられるもの)と同様であり,無意味な言葉を何度も何度も送信させられたりと,およそ占いと言えるようなものではありません。今回の東京地裁判決は,普通の人がおかしいと思うものをきちんとおかしいと判断したにすぎませんが,案外このような「普通」の感覚を正面から認める判決は珍しく,価値のあるものだと思います。
 また,協議会では,近年被害が急増している情報商材関連の被害についても報告されました。情報商材の被害自体は以前から存在しますが,近年は副業ブームに乗ってか,投資指南のような情報商材被害が極めて多数発生しています。SNSやYouTube等の発達によって,勧誘する側は一度に多くの人に対して勧誘のための情報発信することが簡単になり,他方で,騙される側も動画映像などを実際に見ることで信用しやすい,ということが被害急増の一因ではないかと考えています。協議会では,今後,情報商材被害救済のための110番なども実施していく予定です。
 
 今では報道等によってサクラサイト被害は広く知られるようになりましたが,それでも被害は後を絶ちません。被害に遭わないことが一番ですが,もし被害に遭ってしまったら一度ご相談ください。
(弁護士 中村弘毅)

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