悪徳商法・詐欺 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

悪徳商法・詐欺

サクラサイト被害全国連絡協議会@新潟

2018年6月 5日 11:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  2018年5月26日,全国から多くの弁護士が新潟に集まり,サクラサイト被害救済や情報商材に関する被害,クレジット・電子マネー等の決済手段を取り巻く法的問題について議論しました。
 協議会では,ポイント購入型の占い被害では画期的な勝訴判決(東京地裁平成30年4月24日判決)が紹介され,その判決理由や今後の同種被害救済のための考え方について活発な意見が飛び交いました。占いと言っても,その実態はサクラサイト(大金を受け取って欲しいと申し出る者,有名人を名乗る者との連絡先交換のために多額のポイントを購入させられるもの)と同様であり,無意味な言葉を何度も何度も送信させられたりと,およそ占いと言えるようなものではありません。今回の東京地裁判決は,普通の人がおかしいと思うものをきちんとおかしいと判断したにすぎませんが,案外このような「普通」の感覚を正面から認める判決は珍しく,価値のあるものだと思います。
 また,協議会では,近年被害が急増している情報商材関連の被害についても報告されました。情報商材の被害自体は以前から存在しますが,近年は副業ブームに乗ってか,投資指南のような情報商材被害が極めて多数発生しています。SNSやYouTube等の発達によって,勧誘する側は一度に多くの人に対して勧誘のための情報発信することが簡単になり,他方で,騙される側も動画映像などを実際に見ることで信用しやすい,ということが被害急増の一因ではないかと考えています。協議会では,今後,情報商材被害救済のための110番なども実施していく予定です。
 
 今では報道等によってサクラサイト被害は広く知られるようになりましたが,それでも被害は後を絶ちません。被害に遭わないことが一番ですが,もし被害に遭ってしまったら一度ご相談ください。
(弁護士 中村弘毅)

呉服過量販売

2018年6月 1日 17:08|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 着物などの呉服を,お客さんの支払能力を超えて次々に購入させる商法があります。呉服過量販売と呼ばれます。

この商法の代表的方法としては,展示会場に客を連れ込み,軟禁状態にして購入を勧める方法が挙げられます。

訪問販売により日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えて商品・役務を購入する契約を締結した場合,原則として消費者は販売業者との契約を解除することができます(特定商取引法9条の2第1項)。ただし,契約締結を必要とする特別の事情があることを販売業者が証明したときには例外的に解除できません(同条2項)。
解除が認められるのは,「特別の事情がなければ,一般消費者が行う事態がまれにしか生じないような」取引を指し,個別の契約ごとに商品やサービスの性質,消費者側の家族構成の事情によって個別に過量か否かの判断をすることになります。
ただし,解除の行使期間は契約締結の日から1年以内です(特定商取引法9条の2第2項,割賦販売法35の3の12第2項。)
そのため,1年以上前にした契約については,公序良俗違反(民法90条)・不法行為(民法709条)等の主張により救済を図ることになります。その旨の主張が認められた裁判例も少なからず存在しますので,お気軽にご相談いただければと思います。
(弁護士若狹美道)

フジテレビ「ノンストップ!」に出演しました

2017年10月16日 10:49|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 昨日(10月12日)放送のフジテレビの情報番組「ノンストップ!」において、最近の詐欺の手口を紹介するコーナーに出演しました。

IMG_0773.JPGのサムネール画像のサムネール画像

 今回取り上げた詐欺は、「スミッシング」という、これまでもあったフィッシング詐欺に似た手口のものです。
 「スミッシング」とは、実在する金融機関や企業名で携帯電話にショートメールを送りつけ、「アカウントに不正アクセスが確認できました。登録内容を再設定してください。」などと連絡し、やはり実在する金融機関や企業のホームページとそっくりの偽のページに誘導します。そして、その偽のホームページ画面上でIDやパスワード、個人情報などの入力をさせることで、情報を抜き取る手口です。
 また、「自動音声詐欺」という、突然かかってきた電話で自動音声が流れ、案内に従ってプッシュボタンを押させてコールセンターにつなげ、そこで「詐欺に遭っている可能性があります」「警察に連絡した方がいいです」「電話を警察に転送しますね」などと、被害者の不安をあおって偽の警察に電話をつなげ、そこで警察官を装う詐欺師に個人情報を教えてしまったり、場合によって金銭を騙しとられるというものもあります。
 いずれも結局は振り込め詐欺の変形版なわけですが、詐欺の手口がいろいろなところで紹介されれば、それに合わせて詐欺の手口も巧妙化していきます。
 詐欺に遭わないためにも、常に新しい詐欺情報にアンテナを張っておくことが必要です。

(弁護士 中村弘毅)

電子ギフト券詐欺にご注意

2017年7月12日 13:48|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  一昔前は架空請求の被害に遭う場合にも、被害金の支払先は銀行口座であることが多く、これに対して銀行口座の凍結手続がとられることにより被害回復ができる場合もありました。また、銀行口座を詐欺業者に売却した個人(口座名義人)の責任追及をするなどの方法により被害回復できることもありました。

 しかし、最近では、コンビニなどでも販売されている電子ギフト券(アマゾンギフトなど)の番号を知らせる方法によりお金を騙し取られるという被害が増加しています。
利用したことがある人はわかると思いますが、電子ギフト券の場合、銀行口座の開設の時のような本人確認はなく、誰でも簡単に、自分の個人情報を提供することなく利用できることから便利なものです。
 ところが、犯罪に利用されたときには加害者の特定が極めて困難になるという側面も有しており、これに犯罪集団が注目し利用されるようになったものです。
数年前から問題視されていましたが、これまで事業者も警察も、注意喚起はするものの特別な取り締まりや被害防止の手段は講じておらず、問題となっていました。
 今回、7月4日付日経新聞に、警視庁と電子ギフト券を発行する事業者とが連携して詐欺を防ぐための活動に取り組むという記事が掲載されました。今後、被害がなくなっていくように、積極的な取組が期待されます。
なお、この日経新聞の記事には、私(中村)も少しだけコメントしていますので、お読みいただけたらと思います。                  (弁護士 中村 弘毅)

20170704「電子ギフト券詐欺を防げ 警視庁、アマゾンジャパン・楽天と連携」(日本経済新聞) 

「最近の法律相談から...土地取引を巡る詐欺(原野商法その2)」

2017年4月18日 09:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  先月,このブログで原野商法の二次被害トラブル(詐欺)が横行していることをお伝えしました。

 その後,私も所属しております埼玉投資被害弁護団では,業者を相手取って,原野商法被害に関する一斉提訴(被害者9名)を行いました。
また,平成29年4月6日には埼玉投資被害弁護団で原野商法被害110番を実施して,私も電話相談を2時間ほど担当させていただきました。新聞で広報されていた影響からか,相談の電話がひっきりなしにかかってくる状況で,様々な業者の手口を聴き,この詐欺被害の大きさを感じた次第です。この一日で,合計30件の御相談をいただきました。

 被害に遭われている方はやはり高齢者(特に70代~80代)が多いです。皆様もご注意ください。
(弁護士 栁川昌也)

1  2  3  4  5  6

ページ上部へ