講義・講演 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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講義・講演

使用者にこそ理解してほしいワークルール

2018年6月20日 09:48|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 2018年6月15日、当事務所の上田が日本小売業協会で労働問題についての講演をさせていただきました。
 今回の企画は、労働者側からみた労働事件の対処法を通して、使用者に望まれることをテーマにお話をしたのですが、参加された企業の皆様には、熱心にお話を聞いていただき、講演後には少し議論をすることもできました。
 そして、日頃の実務において、法令や裁判例の基準だけでは判断が難しい個別具体的な労働者への対応について、苦慮しているという実態についてのお話を伺うこともできました。

 今国会で成立する見通しのワークルール教育推進法には、労働者のみならず、使用者への教育も謳われており、それは、とても大事なことだと思います。
 使用者となる方・会社には、人を雇うときに果たすべき最低限の責任として、労働基準法、労働契約法をはじめとする、いわゆるワークルールをしっかり理解して、労務管理の場で、実践していただきたいと考えております。このことが、無用な紛争の防止につながり、結果として労使双方にとって良い結果となるのではないでしょうか。

 この観点から、これまで、使用者向けセミナーの講師や社会保険労務士向けの研修講師を担当してきました。そして、今後は、所属している中小企業家同友会においても実践していくことを考えております。

 使用者向けのセミナーについても、お気軽にご相談ください。
(弁護士 上田 裕)

埼玉弁護士会の労働事件研修で講師をつとめました。

2018年3月30日 16:25|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成30年3月27日,埼玉弁護士会の労働専門相談を担当する弁護士を対象とした研修会で,弊所の栁川昌也弁護士が講師をつとめました。内容は「解雇事件の処理」をテーマとして,労働相談や事件処理に当たって注意すべき点や関連する裁判例などについて講義を行いました。

 今回,研修会の準備を進めるに当たって,基本的な文献・裁判例を見直すよい機会になり,一番勉強になったのは私自身ではないかなと密かに感じているところです。1時間という短い時間であったため,裁判例の分析をもう少し取り上げられなかったのが残念でしたが,それは日々の業務に生かしていきたいと思います。                      
(弁護士 栁川 昌也)

基礎法令事例研究会で講師を担当しました。

2018年1月23日 10:53|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 1月16日に,浦和パルコ9F会議室において,消費生活相談員さんを対象とした,基礎法令事例研究会が開かれ,講師を担当しました。今回も多数の消費生活相談員さんが参加されました。

 
  研究会は,まず上原伸幸弁護士が商品先物取引の不招請勧誘禁止規制について解説を行い,続いて丹野駿吾弁護士が商品先物取引の基本構造・同取引被害の法的問題点について解説を行い,続いて神野直弘弁護士が相談員さんから出された商品先物取引の事例検討を行いました。
  続いて,私の方では,投資一任契約の内容・規制,及び相談員さんから出された事例検討を行いました。そして,私の方では,さらに,証券事件一般でよく問題となる,適合性原則違反・説明義務違反についての説明を行いました。
 
  相談員さんとしては,適合性原則違反についての最高裁判決(H17.7.14)から導かれる①商品調査義務,②顧客調査義務,③推奨に関する合理的根拠の存在,のうち,①の商品調査義務については馴染みがないようで,どういうことなのか,との質問がありました。
  当日もご説明しましたが,複雑な金融商品については,販売業者の方でさえよく理解していない商品であったりすることがあり(我々が尋問で商品内容を尋ねても,販売担当者が適切に回答できないことがあります。),そのような商品はそもそも販売の対象にしてはならないわけです。
  このように販売の対象となる商品の仕組みをきちんと理解した上でなければ販売の対象としてはならないとする義務を商品調査義務といい,この義務により一般消費者や市場に適合しない商品は事実上排除されることになるわけです。
 
  今後ともこういった研究会に参加し,相談員さんとの交流を深めていければと思っております。
(弁護士 若狹美道)

先物取引被害全国研究会が本年11月24日・25日に,さいたま市で行われました。

2017年12月22日 13:39|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 先物取引被害全国研究会が本年11月24日・25日に,さいたま市(県民健康センター)で行われましたので,参加してきました。
当事務所からは中村・上田・栁川・井原・若狹の各弁護士が参加し,当日の会場係を行ったりもしました。

今回の研究会では,神戸大学法科大学院教授の窪田充見先生の「共同不法行為理論の最近の動向」という講演など多数の大変勉強になるプログラムが組まれており,非常に有意義な時間を過ごすことができました。
私の方でも,2つの判決和解(vs第一商品〔東京地裁平成29年1月24日判決,東京高裁平成29年7月11日付和解〕,vs岡藤商事〔東京地裁平成29年1月30日判決,東京高裁平成29年9月27日判決〕)の報告をさせていただきました。
この2つの事件における訴訟では,ほぼ同時期に裁判所での証人尋問・当事者尋問が行われ,その各尋問の間の日に指の骨折の手術をしたことから,非常に印象に残っています。尋問→手術→尋問のハードな日程であり,手術の翌日に行われた尋問は,麻酔が切れて手に激痛が走っており,青息吐息の中で行われたものでした。
指の骨折は,PTAソフトボール大会で第一試合の初回先頭打者の打球をライトで処理した際,「突きゆび」したものです。二試合やって,大会が終了した後,念のため病院に行って見てもらったところ,指が折れているとのことでした(いわゆるマレット骨折)・・・。
二つの裁判例の内容及び指骨折の事件に関しましては,追って,ご報告する機会があるかもしれません。
(弁護士 若狹美道)

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使用者向けのワークルールセミナーで上田裕弁護士が講師を担当しました。

2017年12月 6日 09:34|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  11月2日に、埼玉弁護士会の労働問題対策委員会のメンバー主催で、使用者向けのワークルールセミナーを行いました。同セミナーでは、「ブラック企業と呼ばれないために」と題して、使用者として守らなければならないルールや、労働者に対する適切な対応の仕方、労働契約書の作成の仕方等についての解説をさせていただき、上田弁護士は講師として参加しました。
 セミナーには、多くの企業の担当者様に参加いただき、予定時間を超過するほどの質疑応答があるなど、関心の高い分野であることが確認でました。

 ワークルールについては、人を使って事業を行う使用者こそが良く理解していなければなりません。そうすることで、無用な争いを避け、労使双方にとってよりよい職場が実現されることになります。
 
 委員会では、今後も使用者向けにセミナーを開催して、多くの企業にワークルールの重要性を伝えていきたいと考えております。
(弁護士 上田 裕)

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