講義・講演 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

講義・講演

埼玉県立所沢北高等学校での講演

2018年9月28日 17:06|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年9月27日、当事務所の栁川が埼玉県立所沢北高等学校の3年生を対象に,人権教育の一コマとして,「ブラックバイト-働く人の権利」について講演をさせていただきました。

 

現状では,多くの若い人が労働者の権利を勉強する機会がないまま社会に出てしまい,法律の知識が不十分なことにつけ込まれて,ブラックバイトの被害に遭ってしまっています。
講演前に担当教諭から伺ったところでも,卒業生からは,アルバイトを辞めたいのに辞めさせてくれなくて困っているという相談が多いようでした。

講演では,大学生や社会人になってから直面するような労働問題について,具体的な事例をもとにして,働く人がどのように守られているのか,問題に直面した場合にどのように対処したらいいのかについて触れさせていただきました。
お話を聞いていただいた生徒さんにとって,少しでも役に立つお話ができたなら幸いです。

ところで,学校では,廊下ですれ違う生徒皆さんから挨拶をされ,とても礼儀正しいなと感じたところです。自分が高校生だったときと比べますと,今の高校生は立派ですね。

(弁護士 栁川昌也)

社労士会の研修

2018年9月18日 14:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年9月12日、当事務所の上田が埼玉社会保険労務士会春日部支部で労働問題についての講演をさせていただきました。 

本年6月1日に相次いで出された、最高裁判決(ハマキョウレックス事件/長澤運輸事件)についての解説と、今後の実務に与える影響についてお話をさせていただきました。
前記2つの最高裁判決は、期間の定めのある労働者(非正規雇用労働者、退職後再雇用の労働者)と期間の定めのない労働者(正規雇用労働者)との間の賃金・手当の差異について判断したもので、多くの手当(例えば、無事故手当、皆勤手当、通勤手当等)について、非正規労働者に不支給とすることを不合理であると判断しています。
そして、差異が認められるか否かについての判断の仕方についても判断している重要な判決になりますので、今後、正規労働者と非正規労働者との間で異なる処遇を設けている企業においては、対応が求められることになります。

日常的に企業の労務管理に携わられている社労士さんには、この2つの判決を正しく理解いただき、適切な運用をご指導いただきたいと思っております。

当事務所では、このような研修にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
 

使用者にこそ理解してほしいワークルール

2018年6月20日 09:48|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 2018年6月15日、当事務所の上田が日本小売業協会で労働問題についての講演をさせていただきました。
 今回の企画は、労働者側からみた労働事件の対処法を通して、使用者に望まれることをテーマにお話をしたのですが、参加された企業の皆様には、熱心にお話を聞いていただき、講演後には少し議論をすることもできました。
 そして、日頃の実務において、法令や裁判例の基準だけでは判断が難しい個別具体的な労働者への対応について、苦慮しているという実態についてのお話を伺うこともできました。

 今国会で成立する見通しのワークルール教育推進法には、労働者のみならず、使用者への教育も謳われており、それは、とても大事なことだと思います。
 使用者となる方・会社には、人を雇うときに果たすべき最低限の責任として、労働基準法、労働契約法をはじめとする、いわゆるワークルールをしっかり理解して、労務管理の場で、実践していただきたいと考えております。このことが、無用な紛争の防止につながり、結果として労使双方にとって良い結果となるのではないでしょうか。

 この観点から、これまで、使用者向けセミナーの講師や社会保険労務士向けの研修講師を担当してきました。そして、今後は、所属している中小企業家同友会においても実践していくことを考えております。

 使用者向けのセミナーについても、お気軽にご相談ください。
(弁護士 上田 裕)

埼玉弁護士会の労働事件研修で講師をつとめました。

2018年3月30日 16:25|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成30年3月27日,埼玉弁護士会の労働専門相談を担当する弁護士を対象とした研修会で,弊所の栁川昌也弁護士が講師をつとめました。内容は「解雇事件の処理」をテーマとして,労働相談や事件処理に当たって注意すべき点や関連する裁判例などについて講義を行いました。

 今回,研修会の準備を進めるに当たって,基本的な文献・裁判例を見直すよい機会になり,一番勉強になったのは私自身ではないかなと密かに感じているところです。1時間という短い時間であったため,裁判例の分析をもう少し取り上げられなかったのが残念でしたが,それは日々の業務に生かしていきたいと思います。                      
(弁護士 栁川 昌也)

基礎法令事例研究会で講師を担当しました。

2018年1月23日 10:53|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 1月16日に,浦和パルコ9F会議室において,消費生活相談員さんを対象とした,基礎法令事例研究会が開かれ,講師を担当しました。今回も多数の消費生活相談員さんが参加されました。

 
  研究会は,まず上原伸幸弁護士が商品先物取引の不招請勧誘禁止規制について解説を行い,続いて丹野駿吾弁護士が商品先物取引の基本構造・同取引被害の法的問題点について解説を行い,続いて神野直弘弁護士が相談員さんから出された商品先物取引の事例検討を行いました。
  続いて,私の方では,投資一任契約の内容・規制,及び相談員さんから出された事例検討を行いました。そして,私の方では,さらに,証券事件一般でよく問題となる,適合性原則違反・説明義務違反についての説明を行いました。
 
  相談員さんとしては,適合性原則違反についての最高裁判決(H17.7.14)から導かれる①商品調査義務,②顧客調査義務,③推奨に関する合理的根拠の存在,のうち,①の商品調査義務については馴染みがないようで,どういうことなのか,との質問がありました。
  当日もご説明しましたが,複雑な金融商品については,販売業者の方でさえよく理解していない商品であったりすることがあり(我々が尋問で商品内容を尋ねても,販売担当者が適切に回答できないことがあります。),そのような商品はそもそも販売の対象にしてはならないわけです。
  このように販売の対象となる商品の仕組みをきちんと理解した上でなければ販売の対象としてはならないとする義務を商品調査義務といい,この義務により一般消費者や市場に適合しない商品は事実上排除されることになるわけです。
 
  今後ともこういった研究会に参加し,相談員さんとの交流を深めていければと思っております。
(弁護士 若狹美道)

1  2  3  4

検索

2018年9月

カテゴリ

最近のブログ記事

事務所案内

RSS

bnr

ページ上部へ