遺言・相続 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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遺言・相続

ホームロイヤーセミナーに出席しました

2018年5月23日 13:49|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 2018年5月21日(月)に開催された関東弁護士連合会,埼玉弁護士会共済のホームロイヤーセミナーに若狹弁護士と共に出席しました。

本セミナーにおいては,関東弁護士会連合会高齢者・障がい者に関する委員会の小此木清弁護士及び野口敏彦弁護士から,ホームロイヤーの意義をはじめ,ホームロイヤーの具体的業務について詳細にご説明があり,大変勉強になりました。

ホームロイヤーとは,簡単にいえば個人の顧問のような存在です。ホームロイヤーは,高齢者の心身の状況に応じて,定期的な面談をはじめ,財産管理,任意後見,遺言執行など様々な業務に従事します。

身体が不自由になる前に今後のことについて考えていきたいといった悩みを持たれている高齢者の方は,まずは一度お気軽に弁護士にご相談ください。

(弁護士 井原 淳)

埼玉弁護士会の相続実務研修に出席しました

2018年4月 4日 10:10|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年3月29日(木)に開催された埼玉弁護士会の相続実務研修に若狹弁護士,上田弁護士,栁川弁護士,井原弁護士が出席しました。

本研修では,長年裁判官としてご活躍されていた若林辰繁先生から,遺産分割の対象となる遺産の範囲など実際上問題となる様々な事項についての解説があり,非常に勉強になりました。

遺産分割においては,相続人の範囲,遺言の有無・効力,遺産の範囲など様々な事項が問題となります。また,相続放棄をする場合であっても,「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」(民法第915条第1項)にしなければならないので注意が必要です。

相続についてお困りのことがございましたら,まずは一度お気軽にご相談ください。
(弁護士 井原 淳)

寄与分(療養看護のケース)

2017年11月13日 09:30|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  高齢等のため介護を要する状態となった被相続人を看病したり,身の回りの世話をしたというケースで,「寄与分」が問題となるケースが多々あります。

 
  寄与分が認められるためには,被相続人の財産の維持又は増加につき「特別の寄与」をしたことが必要です(民法904条の2第1項)。
  何が「特別の寄与」といえるかですが,配偶者であっても子(直系卑属)であっても,「通常の協力扶助の程度を超えた寄与」が必要となります。
 
  相続人自らが被相続人の療養看護に従事したり,相続人の費用負担で看護人・介護人を雇用することによって,被相続人が費用の支出を免れ,相続財産の維持が図られた場合は「特別の寄与」が認められやすいといえます。
 
  ただ,配偶者による療養看護が「特別の寄与」となるのは,通常の協力扶助の程度を超えるのは,かなりハードルが高いです。
  この点,子による療養看護については,配偶者においては「特別の寄与」に当たらない場合であっても,子について「特別の寄与」と認められる場合があるといえます。子の扶助義務は,夫婦間の協力扶助義務ほど高度な義務ではないからです。
 
  では,寄与分の評価はどのように行われるのでしょうか?
  一般的には,以下のようになります。
  相続人が実際に看護した場合は,付添婦の日当額×療養看護日数×裁量的割合
  第三者に看護させ費用を負担した場合は,負担費用額
 
  寄与分の立証のためには,被相続人の診断書・診療録・要介護度要支援度に関する資料,看護・介護日誌等,療養時の写真,相続人作成の日誌等,家計簿・通帳等,看護師家政婦紹介所の料金表等があればよいでしょう。
(弁護士 若狹美道)

祭祀承継者の決定方法

2017年10月 2日 09:35|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 相続の事案を扱っている際に,相続人の間で,祭祀承継者(系譜,祭具及び墳墓などの祭祀財産を承継し管理する者)が決まらないケースがあります。
※系譜:歴代の家長を中心に先祖以来の系統(家系)を表示するもの(家系図や過去帳等)
※祭具:祖先の祭祀,礼拝の用に供されるもの(位牌,仏壇,仏具,神棚等)
※墳墓:遺体や遺骨を葬っている設備(墓石,墓碑,埋棺など)

  祭祀承継者の決定方法については,民法897条に規定があります。
  まず,①被相続人の明示又は黙示の指定によります。遺言,書面,口頭でもいいです。
  被相続人の指定がない場合は,②慣習によります。この慣習は,戦前の旧民法の慣習ではなく,新民法の施行後新たに育成されてきた慣習を意味するとされます。
  なお,相続人全員が協議して承継者を指定することも,規定自体はなく,裁判例も分かれている面はありますが,認められると思われます。
  慣習も明らかでない場合は,③家庭裁判所が定めることになります。
 
  最後の③家庭裁判所の指定についてですが,相続人などの利害関係人が家庭裁判所に調停又は審判を申し立て,祭祀承継者の指定を求めることになります。必ずしも調停を先にする必要はありません。
 
  家庭裁判所による指定の基準ですが,
  A 承継者と相続人の身分関係
  B 過去の生活関係及び生活感情の緊密度
  C 承継者の祭祀主宰の意思や能力
  D 利害関係人の意見
  等諸般の事情を総合して,被相続人が生存していれば,おそらく指定したであろう者が誰でであるかで判断されるようです。
 
  なお,祭祀承継者の指定がなされた場合には,承継の放棄や辞退をすることはできませんが,祭祀を主宰する義務を負うわけではありません(東京高裁昭和28年9月4日決定)。
  また,相続放棄をした人でも,相続人でない人でも祭祀承継者になることができます。
(弁護士 若狹 美道)

遺産を渡さない方法

2017年8月 9日 09:30|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

1 ある子供に,遺産を渡したくない,というご相談をよく受けます。

2 このような場合,「その『ある子供』以外の者に遺産全部を渡すという遺言を残す」という方法が考えられます。
しかし,子供には遺留分(本来の相続分の2分の1〔民法1028条2号〕)があるため,その遺言を残すだけでは,目的を達成することができません。

3 この場合,まず,「相続人の廃除(民法892条)」を求めることが考えられます。
しかし,この相続人廃除の手続は,「虐待をする」とか「重大な侮辱を加えた」とか「その他の著しい非行」があったとき,と非常に要件が厳しいので,廃除までは認められないケースが多いです。
過去に廃除が認められたケースとしては,
・高校中退以後の金品の持出しや通信販売による多額の借金,及びサラ金の後始末をさせて行方不明になっているというケースや,
・少年時代から非行を繰り返し,親の意に反して暴力団員と婚姻し,無断で自分の父と夫の親との連名で婚姻披露の挨拶状を出したケース,
などがあります。

4 次に,その子が,一切相続しないことを納得しているときは,その子に「相続開始前に家庭裁判所において遺留分放棄の手続(民法1043条)をしてもらう」という方法も考えられます。
しかし,これは,あくまでその子本人が納得していないとできない手続です。

5 最後に,即効性はないのですが,「公正証書遺言で遺言を残す」という方法も考えられます。
この方法は,遺留分自体は残ることになりますが,その後の遺留分減殺請求権が消滅時効になる可能性が高くなるという意味で,ある程度有効な方法と考えられます。
すなわち,遺言書については,死亡後に検認という手続が必要であり(民法1004条1項),この検認の手続を通じて,遺産を残したくない子供にも遺産があることを知られてしまいます(家事事件手続規則115条)が,公正証書遺言の場合には,検認という手続きが省略されています(民法1004条2項)。
遺留分の減殺を請求する権利は,
・「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年行使しないとき」
・「相続開始の時から10年を経過したとき」
のいずれか早い日で消滅するので,その子と疎遠になっている場合には,後者の適用の可能性が高くなります。

6 以上,遺産を渡さない方法について一般論を述べてきましたが,具体的なお話をうかがってみないと適切なアドバイスはできかねますので,お気軽にご相談いただければと思います。
(弁護士 若狹 美道)

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