投資被害 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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投資被害

全国証券問題研究会(東京大会)

2019年9月17日 15:32|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 令和元年9月14日(土)に,東京・主婦会館プラザエフにおいて全国証券問題研究会が開催され,参加してきました。
 今回の研究会においては,入門講座として大阪の今井孝直先生より「基本書証の確認」と題する講義が行われました。各事件類型ごとに重要書証が紹介され,非常に有意義でした。
 また,基調講演として,東京大学大学院法学政治学研究科の神作裕之教授により「金融商品の勧誘・販売ルール-説明義務・適合性の原則を中心に-」と題する講演が行われ,続いて,「過当取引事案の事件処理について」と題するパネルディスカッションが行われました。コーディネーターは東京の桜井健夫先生,パネラーは,愛知の正木健司先生,東京の清水芙美代先生,姫路の安田孝弘先生でした。
 さらに,愛知の小森義徳先生より和解報告がなされ,大阪の三木俊博先生より起訴前証拠保全での文書送付嘱託に関する報告がなされました。
いずれの内容も非常に有意義な内容であり,大変勉強になりました。今後も全国証券問題研究会に参加し,事件処理に生かしていき,良い成果をあげていくよう努力していく所存です。

 (弁護士 若狹美道)

SPAN証拠金制度と両建(商品先物取引)

2019年3月11日 11:41|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成23年1月より,商品先物取引における証拠金制度が変更になり,SPAN証拠金制度が採用されています。
SPAN証拠金制度とは,『 The Standard Portfolio Analysis of Risk 』の略で,米国のCMEが開発したリスク対応の証拠金計算を行うためのシステムです。SPAN証拠金制度においては,商品毎に個別の証拠金を計算するのではなく,保有する建玉の状況から生じるリスクに応じて証拠金を計算します。
両建の場合,基本的に売り・買いが重複している部分についてはリスク相殺されるため,証拠金が不要となります(同一限月の場合です。異限月の場合は多少調整金が必要になります。)。
一方,取引初心者保護のために,一定の期間は取引量を制限するという新規委託者保護の制度が各業者の内部で定められております。その定め方なのですが,一定期間(例えば取引開始より3ヶ月)においては,証拠金を一定金額(例えば500万円)に制限するという形がとられています。
そうすると,新規委託者保護の範囲内の証拠金金額ではあるが,非常に多い取引枚数の建玉ができてしまうことになります。例えば,仮に証拠金1枚を100,000円としますと,100枚の買い建て(証拠金1000万円)を行ったとしても,売りを50枚建てれば,証拠金は500万円で済むことになるのです。しかし,手数料は150枚分の金額が必要になるわけです。これで,新規委託者保護ができるといえるのでしょうか。
このSPAN証拠金と両建の関係は,さらに他の問題点をも発生させますので,次回以降も述べさせていただきます。

(弁護士 若 狹 美 道 )

先物取引被害全国研究会(長崎大会)

2018年10月15日 16:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  2018年10月12日(金),13日(土)に,長崎において先物取引被害全国研究会が開催され,参加してきました。

 今回の研究会においては,講演として,「高齢者の精神機能と鑑定の実際」(関西医科大学精神神経科学教室の嶽北佳輝先生)が行われました。各種認知症についての詳細な解説がなされ,裁判例上,意思能力が肯定されたケースにおいても争い方によっては意思無能力を認定してもらう可能性があった点を指摘する大変興味深い内容でした。
また,「新法(商品先物取引法)下における証拠金制度」(日本商品先物取引清算機構の村上義男さん)に」おいては,「PC-SCAN」というソフトの利用方法の解説がなされ,困難なSPAN証拠金制度化における証拠金の計算方法を示唆していただき,非常に有意義なものでした。
その他にも,「23条照会の活用法」(平野憲子先生),「助言指導義務について」のパネルディスカッション,東京のカンボジア不動産投資被害弁護団の奮闘など非常に多くのスキルと元気をいただいた研究会でした。

 今後も先物取引全国研究会に参加し,現在進行中の事件に生かしていくとともに,全国研究会に報告できるような良い成果をあげていくよう努力していく所存です。

(弁護士 若狹美道)

情報商材被害に関する学習会に参加しました。

2018年8月10日 15:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 近時,簡単に高額収入が得られるかのようなノウハウを提供することを宣伝文句にして,インターネット上で様々な情報商材が販売されています。その金額も高額であることから,近時,契約トラブルが増えており,国民生活センターもホームページで注意を促しています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html

 そこで,平成30年8月10日に東京のクレジット・リース被害対策弁護団が主催する「情報商材被害」に関する学習会に参加してきました。この学習会では,典型的な情報商材被害の事例紹介のほか,各地の弁護士からは解決報告がなされました。他の弁護士の交渉方法や法的構成などを学ぶことができる良い機会になりました。
 なお,情報商材被害が増え続けていることから,平成30年9月にはサクラサイト被害全国協議会が中心となって,情報商材被害に関する電話相談が行われる予定です。
(弁護士栁川昌也)

先物取引全国研究会・三重大会に参加しました

2018年4月13日 09:48|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年3月30日(金),31日(土)に開催された先物取引全国研究会・三重大会に参加しました。

本大会では,国際通貨研究所の主任研究員である志波和幸さんより「仮想通貨を巡る最新情報と課題」と題する講演が行われました。「暗号技術」と「分散化技術」で,通貨の改ざん等の不正や消失を防いでいること,マイニングの仕組みなどが非常に分かりやすく解説されました。また,会場からは「ビットコインを差押えできるのか?」との質問も出るなど,活発に議論がなされました。

また,成蹊大学法科大学院の渡邉知行教授による「金融商品取引に関与した者の不法行為責任」と題する講演も行われました。「共同不法行為と取引的不法行為」や「関与者の類型的考察」の話が非常に興味深く,勉強になりました。
今後の訴訟等に生かしていきたいと思います。
(弁護士 若狹 美道)

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