投資被害 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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投資被害

先物取引被害全国研究会(長崎大会)

2018年10月15日 16:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  2018年10月12日(金),13日(土)に,長崎において先物取引被害全国研究会が開催され,参加してきました。

 今回の研究会においては,講演として,「高齢者の精神機能と鑑定の実際」(関西医科大学精神神経科学教室の嶽北佳輝先生)が行われました。各種認知症についての詳細な解説がなされ,裁判例上,意思能力が否定されたケースにおいても争い方によっては意思無能力を認定してもらう可能性があった点を指摘する大変興味深い内容でした。
また,「新法(商品先物取引法)下における証拠金制度」(日本商品先物取引清算機構の村上義男さん)に」おいては,「PC-SCAN」というソフトの利用方法の解説がなされ,困難なSPAN証拠金制度化における証拠金の計算方法を示唆していただき,非常に有意義なものでした。
その他にも,「23条照会の活用法」(平野憲子先生),「助言指導義務について」のパネルディスカッション,東京のカンボジア不動産投資被害弁護団の奮闘など非常に多くのスキルと元気をいただいた研究会でした。

 今後も先物取引全国研究会に参加し,現在進行中の事件に生かしていくとともに,全国研究会に報告できるような良い成果をあげていくよう努力していく所存です。

(弁護士 若狹美道)

情報商材被害に関する学習会に参加しました。

2018年8月10日 15:46|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 近時,簡単に高額収入が得られるかのようなノウハウを提供することを宣伝文句にして,インターネット上で様々な情報商材が販売されています。その金額も高額であることから,近時,契約トラブルが増えており,国民生活センターもホームページで注意を促しています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html

 そこで,平成30年8月10日に東京のクレジット・リース被害対策弁護団が主催する「情報商材被害」に関する学習会に参加してきました。この学習会では,典型的な情報商材被害の事例紹介のほか,各地の弁護士からは解決報告がなされました。他の弁護士の交渉方法や法的構成などを学ぶことができる良い機会になりました。
 なお,情報商材被害が増え続けていることから,平成30年9月にはサクラサイト被害全国協議会が中心となって,情報商材被害に関する電話相談が行われる予定です。
(弁護士栁川昌也)

先物取引全国研究会・三重大会に参加しました

2018年4月13日 09:48|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年3月30日(金),31日(土)に開催された先物取引全国研究会・三重大会に参加しました。

本大会では,国際通貨研究所の主任研究員である志波和幸さんより「仮想通貨を巡る最新情報と課題」と題する講演が行われました。「暗号技術」と「分散化技術」で,通貨の改ざん等の不正や消失を防いでいること,マイニングの仕組みなどが非常に分かりやすく解説されました。また,会場からは「ビットコインを差押えできるのか?」との質問も出るなど,活発に議論がなされました。

また,成蹊大学法科大学院の渡邉知行教授による「金融商品取引に関与した者の不法行為責任」と題する講演も行われました。「共同不法行為と取引的不法行為」や「関与者の類型的考察」の話が非常に興味深く,勉強になりました。
今後の訴訟等に生かしていきたいと思います。
(弁護士 若狹 美道)

全国証券問題研究会が本年3月2日・3日に,金沢市で行われ,参加してきました。

2018年3月 5日 15:16|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 全国証券問題研究会が本年3月2日・3日に,金沢市で行われましたので,参加してきました。

今回の研究会では,早稲田大学法学部教授の渡辺宏之先生の「司法研究報告書をいかに活用するか」と題する講演,早稲田大学大学院法務研究科教授の黒沼悦郎先生の「司法研究報告書について」と題する講演など,主に,平成29年9月に刊行された司法研修所刊・司法研究報告書「デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題」を題材とするプログラムが組まれました。

なお,司法研究報告書は,全国の裁判官が訴訟を進行したり,判決言渡し・和解勧告をするにあたり,大いに参考にすると思われる資料といってよいでしょう。

詳しい内容はここでは申し上げませんが,司法研究報告書は,前半部分(デリバティブの基礎知識・考え方)は非常に素晴らしい内容になっているが,後半部分の各論においては,前半部分を前提とした説明に必ずしもなっていないのでは,という印象を持ちました。

そうすると,仮説にすぎませんが,司法研究報告書は,純粋な研究の成果が公表されたというよりは,結論部分については当初より一定の方向性が決まっていたのでは,と考えられるところです。

いずれにせよ,デリバティブ訴訟において全国の裁判官がこの司法研究報告書を参考にする以上,この司法研究報告書の記載内容を無下に否定するのではなく,この報告書の存在を受け入れた上で,その解釈等により説得作業をしていくほかなさそうです。

(弁護士 若狹美道)

過去に購入した原野の管理費の請求

2017年6月12日 10:45|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近、自分でも忘れてしまっているほど以前に購入した原野に敷設した水道設備の管理費を突然何十年分もまとめて請求されるという相談が増えています。購入させられた原野自体、いわゆる原野商法被害で買わされてしまった原野である可能性が高いわけですが、さらにその管理費を60~80万円請求されてしまうわけです。

原野を持っていることは事実ですし、記憶をたどってみると原野を購入した頃は何年か管理費を払っていたこともあり、支払わなければならない請求だと思い支払ってしまう人も多いようです。

しかし、管理費を請求をしてきている業者は当時の管理会社ではなく、この管理会社との間に管理契約が成立しているのかどうかも疑問です。また、そもそも現地をどのように管理していたのかわからず、本当に管理されていたのかさえわかりません(多くの方は自分の土地に水道設備を敷設していません)。
さらに、仮に管理契約が成立しており、かつ、管理もきちんと行われていたとしても、5年分を超える管理費はいずれも時効にかかっており、消滅時効の主張(これを援用と言います)をすれば、少なくとも5年分を超える管理費を支払う必要はありません。

なお、「支払督促」という裁判手続をとられている方が多いようですが、これを放置してしまうと業者からの差し押さえを受ける危険がありますので、裁判所からの通知を受け取った場合にはこれを放置せず、専門家に相談することをお勧めします。

(弁護士 中村弘毅)

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