投資被害 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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投資被害

先物取引全国研究会・三重大会に参加しました

2018年4月13日 09:48|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年3月30日(金),31日(土)に開催された先物取引全国研究会・三重大会に参加しました。

本大会では,国際通貨研究所の主任研究員である志波和幸さんより「仮想通貨を巡る最新情報と課題」と題する講演が行われました。「暗号技術」と「分散化技術」で,通貨の改ざん等の不正や消失を防いでいること,マイニングの仕組みなどが非常に分かりやすく解説されました。また,会場からは「ビットコインを差押えできるのか?」との質問も出るなど,活発に議論がなされました。

また,成蹊大学法科大学院の渡邉知行教授による「金融商品取引に関与した者の不法行為責任」と題する講演も行われました。「共同不法行為と取引的不法行為」や「関与者の類型的考察」の話が非常に興味深く,勉強になりました。
今後の訴訟等に生かしていきたいと思います。
(弁護士 若狹 美道)

全国証券問題研究会が本年3月2日・3日に,金沢市で行われ,参加してきました。

2018年3月 5日 15:16|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 全国証券問題研究会が本年3月2日・3日に,金沢市で行われましたので,参加してきました。

今回の研究会では,早稲田大学法学部教授の渡辺宏之先生の「司法研究報告書をいかに活用するか」と題する講演,早稲田大学大学院法務研究科教授の黒沼悦郎先生の「司法研究報告書について」と題する講演など,主に,平成29年9月に刊行された司法研修所刊・司法研究報告書「デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題」を題材とするプログラムが組まれました。

なお,司法研究報告書は,全国の裁判官が訴訟を進行したり,判決言渡し・和解勧告をするにあたり,大いに参考にすると思われる資料といってよいでしょう。

詳しい内容はここでは申し上げませんが,司法研究報告書は,前半部分(デリバティブの基礎知識・考え方)は非常に素晴らしい内容になっているが,後半部分の各論においては,前半部分を前提とした説明に必ずしもなっていないのでは,という印象を持ちました。

そうすると,仮説にすぎませんが,司法研究報告書は,純粋な研究の成果が公表されたというよりは,結論部分については当初より一定の方向性が決まっていたのでは,と考えられるところです。

いずれにせよ,デリバティブ訴訟において全国の裁判官がこの司法研究報告書を参考にする以上,この司法研究報告書の記載内容を無下に否定するのではなく,この報告書の存在を受け入れた上で,その解釈等により説得作業をしていくほかなさそうです。

(弁護士 若狹美道)

過去に購入した原野の管理費の請求

2017年6月12日 10:45|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近、自分でも忘れてしまっているほど以前に購入した原野に敷設した水道設備の管理費を突然何十年分もまとめて請求されるという相談が増えています。購入させられた原野自体、いわゆる原野商法被害で買わされてしまった原野である可能性が高いわけですが、さらにその管理費を60~80万円請求されてしまうわけです。

原野を持っていることは事実ですし、記憶をたどってみると原野を購入した頃は何年か管理費を払っていたこともあり、支払わなければならない請求だと思い支払ってしまう人も多いようです。

しかし、管理費を請求をしてきている業者は当時の管理会社ではなく、この管理会社との間に管理契約が成立しているのかどうかも疑問です。また、そもそも現地をどのように管理していたのかわからず、本当に管理されていたのかさえわかりません(多くの方は自分の土地に水道設備を敷設していません)。
さらに、仮に管理契約が成立しており、かつ、管理もきちんと行われていたとしても、5年分を超える管理費はいずれも時効にかかっており、消滅時効の主張(これを援用と言います)をすれば、少なくとも5年分を超える管理費を支払う必要はありません。

なお、「支払督促」という裁判手続をとられている方が多いようですが、これを放置してしまうと業者からの差し押さえを受ける危険がありますので、裁判所からの通知を受け取った場合にはこれを放置せず、専門家に相談することをお勧めします。

(弁護士 中村弘毅)

「最近の法律相談から...土地取引を巡る詐欺(原野商法その2)」

2017年4月18日 09:24|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  先月,このブログで原野商法の二次被害トラブル(詐欺)が横行していることをお伝えしました。

 その後,私も所属しております埼玉投資被害弁護団では,業者を相手取って,原野商法被害に関する一斉提訴(被害者9名)を行いました。
また,平成29年4月6日には埼玉投資被害弁護団で原野商法被害110番を実施して,私も電話相談を2時間ほど担当させていただきました。新聞で広報されていた影響からか,相談の電話がひっきりなしにかかってくる状況で,様々な業者の手口を聴き,この詐欺被害の大きさを感じた次第です。この一日で,合計30件の御相談をいただきました。

 被害に遭われている方はやはり高齢者(特に70代~80代)が多いです。皆様もご注意ください。
(弁護士 栁川昌也)

顧客側敗訴判決であっても

2017年3月17日 15:27|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成29年3月10日(金)に名古屋で全国証券問題研究会が開かれ,
一橋大学の角田美穂子教授の「投資信託の販売・勧誘に関する私法上の問題点」と題する基調講演が行われました。

その講演の中で,毎月分配型投資信託の販売における説明義務違反が争われた事案(第一審:東京地判平成26年3月11日判決【金法2015号117頁】,控訴審:東京高判平成27年1月26日判決【金法2015号109頁】)が触れられており,

東京高判の判決は確かに顧客側敗訴判決であるが,

・分配金の由来として運用収益以外のものが含まれていること(本件事実A)
・そのため分配金が分配されていることが必ずしも良好な運用実績を意味しないこと(本件事実B)

上記本件事実ABについて「特にこれまで投資信託を購入した経験がなく,預貯金から資金を移すような顧客においては,勧誘時の具体的なやり取りを通じ,あたかも分配金の分配実績が運用実績を意味するかのような誤解を生じかねない面もある」
として,説明義務の対象となることを肯定している

との指摘がなされておりました。

一見顧客側敗訴判決であっても,非常に有益な判断が含まれていることがある(最高裁判所平成17年7月14日判決も同様です。)ということを改めて気付かされた次第です。

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