労働事件 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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労働事件

つきのみや勉強会-隣接士業勉強会-

2018年10月 5日 14:44|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

2018年8月23日(木)に,税理士,司法書士,社会労務士の先生方と勉強会を開催しました。

 

 今回の勉強会においては,「移動時間は労働時間なのか・・・?」をテーマとして,当事務所の栁川弁護士が講義を行いました。

 労働時間とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいますが,労働時間に該当するか否かの判断は,事案毎の様々な事情を考慮してなされるため,労働時間に該当するといえるのか非常に微妙なケースも想定されます。

 本勉強会においては,実際の裁判例等を基にしながら,様々なケースについての検討がなされ,参加者の間でも活発な意見交換がなされました。

 今後も隣接士業の先生方と定期的に勉強会を開催し,研鑽を積むことで,より質の高いリーガルサービスが提供できるよう精進していきたいと思います。

(弁護士 井原 淳)

仕事のミスを理由とする損害賠償請求

2018年5月21日 09:53|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近受ける労働相談で意外に多いものは,会社が労働者に対して損害賠償請求をしてきたというものです。わかりやすい例を挙げれば,「労働者が会社のお金を横領した。」といった犯罪行為です。このような場合には,労働者は賠償責任を負うべきでしょう。

では,仕事上のミスにより会社に与えた損害について,労働者はその全てを賠償する必要があるのでしょうか?
裁判例上は,会社は労働者の労働によって経済的利益を得ているという観点から,会社による損害賠償請求を否定したり,一定限度において軽減したりする傾向にあります。
すると,「どのような場合に,どの程度軽減されるのか?」という疑問が生じてくると思いますが,これはケースバイケースの判断になりますので,一概に結論は出せません。労働相談を受けている弁護士としては,細かい事情を聴いていく中で,事案に応じたアドバイスをしています。
つまり,労働者としては,会社から仕事上のミスを理由に損害賠償請求をされた場合でも,その場でサインをしたりするなど,即座に賠償に応じたりする必要はなく,弁護士に一度は相談すべきでしょう。
逆に,会社としては,何でもかんでも賠償請求できるわけではないので,やはり請求する前には弁護士に相談した方がいいのではないかと思います。
(弁護士栁川昌也)

「働き方改革」って、本当に大丈夫?

2018年5月14日 13:25|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

皆さんは、安倍政権が進めている「働き方改革」の内容をご存じでしょうか?
改革というくらいだから、良くなるのではと漫然お考えになっていませんか?
実は、中身はかなり危険なものになっていますので、ご紹介します。

働き方改革関連法案は、既に国会に提出されていて、5月1日から審議が始まっています。
確かに、労働時間の上限を設けて、罰則付で規制するという試み自体は良いと思います。しかし、臨時的に業務量が増加する場合には、一月に最大で100時間もの残業を認めるという例外が設けられています。1ヶ月で100時間の残業というのは、それだけで過労死する水準の残業時間です。これで、働き方が改善するのでしょうか。

これだけではありません。法案の中には、高度プロフェッショナル制度という新たな制度が盛り込まれていて、これに該当する人は、労働時間についての規制(1日8時間、週40時間の労働時間規制、休憩時間の規制、残業についての割増賃金の支払義務等)が全く無くなってしまいます。場合よっては、24時間働くことも合法となります。
対象となる労働者ですが、多くの方が、「自分には関係無い」と思っていらっしゃるかもしれませんが、実はそうでもなさそうです。
確かに、高度に専門知識等が必要で、労働時間と成果との関連性が高くない業務に従事する人が対象となっていますが、具体的な特定はされていません。厚生労働省が今後定めるので、今後、対象がいくらでも広がる可能性があります。普通に仕事をしていれば、何かしらの専門的な知識を持つことになりますね。それが高度に専門的だと評価されてしまえば、誰でも対象になってしまうかもしれません。
また、年収要件が、現在は1075万円(平均賃金の3倍)などと言われていますが、経団連はかつて、年収400万円とすべきだと提言していましたので、将来この年収要件が下げられる可能性は十分に考えられます。
つまり、この法律が成立してしまうと、将来的には、多くの方に、高度プロフェッショナル制度が適用され、残業代無しで働かされ放題ということになりかねません。

果たして、このような法律改正が、皆さんの働き方をよくするのでしょうか?
人ごとではなく、「明日は我が身」なのではないでしょうか。

この働き方改革については、日本弁護士連合会も埼玉弁護士会も反対しています。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180308.html
https://www.saiben.or.jp/proclamation/view/450
https://www.saiben.or.jp/proclamation/view/293

また、私が所属している日本労働弁護団でも、この「働き方改革」について反対しています。5月22日に、日比谷野外音楽堂で反対集会を行いますので、興味のある方は、是非、ご参加ください。
http://roudou-bengodan.org/topics/6741/

弁護士 上田 裕

ワークルール教育推進法の成立へ

2018年3月27日 09:32|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 皆さん、働く際に守らなければならない決まりをご存じでしょうか。労働基準法、労働契約法、雇用機会均等法、労働安全衛生法…等々です。

 これらのルールを総称してワークルールと呼ばれるのですが、多くの方がその内容を良く理解しないままに社会に出てしまっているのが現状ではないでしょうか。そして、その無知につけ込むのが、いわゆるブラック企業で、多くの若者が被害に遭っているというのも現実です。
 一方で、本来、人を雇う使用者こそが、その責任として、ワークルールを知らなければならない筈ですが、なかなか進んでいません。

 このようなことを背景に、社会に出る前に、しっかりとワークルールを身につけるための仕組みを作っていこう、そして、使用者もきちんとワークルールを学ぶべきであるということで、準備されてきたのがワークルール教育推進法です。早ければ、今国会で成立する見通しとなっています(現状は、国会が停滞気味ですので、やや不透明ではあります。)。

 ワークルール教育推進法の成立を目指し、2月27日には参議院議員会館で院内集会も開催されました。当事務所からは上田が参加し、ワークルール教育の実践例を報告しました。また、3月7日には、使用者教育の一環として、埼玉中小企業同友会浦和地区会において、上田がワークルールについてのお話をさせていただきました。

 ワークルール教育推進法が成立すれば、このような取り組みをより、早く、効率的に広めていくことが可能となります(法案成立に至れば、教育指導要領は変更される見通しのようです。)。
 当事務所でも、ワークルール教育に積極的に取り組んで行きたいと考えております。
(弁護士 上田 裕)

日本労働弁護団 関東ブロック春の学習会に参加しました。

2018年2月16日 09:51|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成30年2月9日~10日,「日本労働弁護団 関東ブロック春の学習会」が神奈川県の箱根で開催され,つきのみや法律事務所からは2名の弁護士(上田裕,栁川昌也)が参加しました。
 
 箱根までは色々な行き方がありますが,今回は湘南新宿ラインで小田原まで行って,そこからバスに揺られて箱根の中強羅まで行きました。バス停を降りると目的地のホテルは,箱根登山鉄道の線路の向こう側にありました。線路を渡りたかったのですが,周囲には踏切や歩道橋も見当たらず・・・線路に立ち入るのも問題だし・・・研修の開始時間が迫ってくるなか,線路の反対側にどうやって行ったらいいのか・・・
 結局,箱根登山鉄道のケーブルカーがやってきたので,ケーブルカーの車内を通って,線路を渡ることに成功(研修には若干遅刻しましたが)。

 肝心の研修内容ですが,「残業代請求」「プラットフォームエコノミーとクラウドワーカーの保護」等がテーマになっていました。
 「残業代請求」に関する研修では,押さえ切れていない裁判例を見直すことができるよい機会になりました。「プラットフォームエコノミー」の講演については,聞き慣れない言葉が多く,話を理解していくのに苦労しましたが,これから問題になってきそうな分野に感じられました。
(弁護士 栁川昌也)

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