労働事件 - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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労働事件

医師の働き方の実態(無給医の問題)

2019年7月29日 13:44|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近、「無給医」という言葉をよく耳にしませんか。「無給医」とは、労働として診療をしているのに給料が支払われない医師のことで、今月、厚生労働省が、50の大学病院に計2191人いたと発表したものです。
 勤務医は、労働者ですから、賃金不払いは労働基準法違反となります。

 そこで、実態把握と勤務医の労働環境の早急な是正を求めていくために、7月28日(日)、全国医師ユニオンと日本労働弁護団が共同で緊急のホットラインを行いました。

 私も参加しましたが、医師の過酷な仕事環境が多く寄せられていました。例えば、睡眠時間が数日に数時間しかとれず、帰宅できるのは毎日午前2時~3時、残業は月に一定時間しかつけられないなど(概算だけで月に125時間以上の残業代の未払い。既払いの残業時間を合わせると月に200時間以上に及ぶと推測されます。)、想像をはるかに超えるものでした。

 背景には医師不足や診療報酬の低さがあるようです。早急に、勤務医の働き方を改善しないと、安心して医療を受けることができないと思います。

 当事務所でも、随時、ご相談をお受けいたしますので、ご相談ください。

(弁護士 上田 裕)

埼玉労働弁護団の勉強合宿に参加してきました。

2019年6月19日 14:01|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 6月18日に開催された埼玉労働弁護団の勉強合宿に、当事務所の上田と森が参加しました。

 会議では、日本労働弁護団本部から国政で問題となっている最新の労働問題の報告があり、情報共有をすると共に、これからの取り組みについての確認をしました。
 また、実践問題の研究としては、労働委員会の活用法について、活用例を報告を受けつつ、今後どのように労働委員会を積極活用してくべきかについての活発な議論がなされました。ここでは、労働問題の解決における労働組合の重要性を改めて認識することになりました。

 労働事件に取り組むためには、最新の労働問題についての議論状況や実践例の把握・検討はとても大切なことです。当事務所では、常に最新の情報を入手し、裁判所の動向についても情報を共有できるよう心がけております。

 日々仕事をされている中で、疑問に感じることがございましたら、是非お気軽に、当事務所にご相談ください。

(弁護士 上田 裕)

会社をスムーズに退職したい!~退職代行サービスの広がり~

2019年4月 4日 13:44|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近,会社を辞める際に「退職代行」というサービスを利用する人が増えているようです。
 平成29年度の統計になりますが,都道府県労働局・労働基準監督署の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数のうち,「自己都合退職」に関する相談が第2位となっています(なお,第1位は「いじめ・嫌がらせ」,第3位は「解雇」です。)。

  私自身も,近年,自己都合退職に関する相談をお受けすることがあります。
 具体的には,
  ・辞めたいのに上司が辞めさせてくれない。
  ・上司のパワハラで体調を崩してしまい,自分で「辞めたい」と言えない。
  ・退職の意思を伝えたら,「あなたに損害賠償請求する」と言われた。
 という相談内容です。

 退職代行サービスも,このような現実的な問題に対応したものかもしれません。ただ,弁護士以外の者が退職代行に伴う交渉を行なった場合には,弁護士法に違反するおそれが高いです(いわゆる「非弁行為」と呼ばれます)。
 つきのみや法律事務所におきましては,円滑に自己都合退職できるように弁護士がご相談対応しております。また,退職することを機に,未払残業代を請求するケースも非常に多いのでお気軽にご相談ください。

(弁護士 栁川 昌也)
 

仕事のミスを理由とする損害賠償請求

2018年5月21日 09:53|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 最近受ける労働相談で意外に多いものは,会社が労働者に対して損害賠償請求をしてきたというものです。わかりやすい例を挙げれば,「労働者が会社のお金を横領した。」といった犯罪行為です。このような場合には,労働者は賠償責任を負うべきでしょう。

では,仕事上のミスにより会社に与えた損害について,労働者はその全てを賠償する必要があるのでしょうか?
裁判例上は,会社は労働者の労働によって経済的利益を得ているという観点から,会社による損害賠償請求を否定したり,一定限度において軽減したりする傾向にあります。
すると,「どのような場合に,どの程度軽減されるのか?」という疑問が生じてくると思いますが,これはケースバイケースの判断になりますので,一概に結論は出せません。労働相談を受けている弁護士としては,細かい事情を聴いていく中で,事案に応じたアドバイスをしています。
つまり,労働者としては,会社から仕事上のミスを理由に損害賠償請求をされた場合でも,その場でサインをしたりするなど,即座に賠償に応じたりする必要はなく,弁護士に一度は相談すべきでしょう。
逆に,会社としては,何でもかんでも賠償請求できるわけではないので,やはり請求する前には弁護士に相談した方がいいのではないかと思います。
(弁護士栁川昌也)

「働き方改革」って、本当に大丈夫?

2018年5月14日 13:25|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

皆さんは、安倍政権が進めている「働き方改革」の内容をご存じでしょうか?
改革というくらいだから、良くなるのではと漫然お考えになっていませんか?
実は、中身はかなり危険なものになっていますので、ご紹介します。

働き方改革関連法案は、既に国会に提出されていて、5月1日から審議が始まっています。
確かに、労働時間の上限を設けて、罰則付で規制するという試み自体は良いと思います。しかし、臨時的に業務量が増加する場合には、一月に最大で100時間もの残業を認めるという例外が設けられています。1ヶ月で100時間の残業というのは、それだけで過労死する水準の残業時間です。これで、働き方が改善するのでしょうか。

これだけではありません。法案の中には、高度プロフェッショナル制度という新たな制度が盛り込まれていて、これに該当する人は、労働時間についての規制(1日8時間、週40時間の労働時間規制、休憩時間の規制、残業についての割増賃金の支払義務等)が全く無くなってしまいます。場合よっては、24時間働くことも合法となります。
対象となる労働者ですが、多くの方が、「自分には関係無い」と思っていらっしゃるかもしれませんが、実はそうでもなさそうです。
確かに、高度に専門知識等が必要で、労働時間と成果との関連性が高くない業務に従事する人が対象となっていますが、具体的な特定はされていません。厚生労働省が今後定めるので、今後、対象がいくらでも広がる可能性があります。普通に仕事をしていれば、何かしらの専門的な知識を持つことになりますね。それが高度に専門的だと評価されてしまえば、誰でも対象になってしまうかもしれません。
また、年収要件が、現在は1075万円(平均賃金の3倍)などと言われていますが、経団連はかつて、年収400万円とすべきだと提言していましたので、将来この年収要件が下げられる可能性は十分に考えられます。
つまり、この法律が成立してしまうと、将来的には、多くの方に、高度プロフェッショナル制度が適用され、残業代無しで働かされ放題ということになりかねません。

果たして、このような法律改正が、皆さんの働き方をよくするのでしょうか?
人ごとではなく、「明日は我が身」なのではないでしょうか。

この働き方改革については、日本弁護士連合会も埼玉弁護士会も反対しています。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180308.html
https://www.saiben.or.jp/proclamation/view/450
https://www.saiben.or.jp/proclamation/view/293

また、私が所属している日本労働弁護団でも、この「働き方改革」について反対しています。5月22日に、日比谷野外音楽堂で反対集会を行いますので、興味のある方は、是非、ご参加ください。
http://roudou-bengodan.org/topics/6741/

弁護士 上田 裕

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