事業主の皆様へ - つきのみや法律事務所|埼玉県さいたま市の弁護士

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事業主の皆様へ

税理士法人第一経理主催の中小企業向け事業承継セミナーに出席しました

2018年2月22日 10:11|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 2018年2月8日(木)に開催された税理士法人第一経理主催の中小企業向け事業承継セミナーに出席しました。

 本セミナーでは,税理士の先生から平成30年度の税制改正を踏まえた非上場会社株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する説明や遺留分に対する民法の特例についての説明があり,非常に勉強になりました。

 60歳超以上の経営者のうち,50%超が廃業を予定しており,特に従業者が1人(本人のみ)の企業では廃業予定企業割合は77.0%にのぼるなど,中小企業における事業承継の重要性は日に日に高まっています(2016年2月 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」参照)。

事業承継を考えていてお困りのことがございましたら,まずは一度お気軽にご相談ください。
(弁護士 井原 淳)

株式会社第一経理主催の定例「一・一会」に出席しました

2017年11月16日 09:37|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 2017年11月8日(水)に開催された株式会社第一経理主催の定例「一・一会」に出席しました。

 いすみ鉄道株式会社の鳥塚社長の記念講演では,会社の業績のみならず地域の活性化に貢献することの大切さや時代に応じて会社運営の方法を変化させていくことの必要性を再認識させられました。

 また,多くの中小企業の若手経営者が集まって行われたその後の分科会及び懇親会では,株式会社ダイユーの星野社長や吉田専務を中心として事業承継についての議論がなされました。
 事業承継には,親族による承継,役員・従業員による承継,第三者による承継といった様々なケースが考えられ,それぞれにメリット・デメリットがあります。また,第三者へ事業を承継させる場合には,株式譲渡による方法,事業譲渡による方法,合併による方法,会社分割による方法といった様々な方法が考えられますので,事業承継を検討されている経営者の方々におかれましては,一度弁護士にご相談することをおすすめいたします。

 中小企業の経営者の方々の目線に立って実効性のあるアドバイスができるよう,今後も中小企業の経営者の皆様から事業運営について学んでいきたいと思います。

(弁護士 井原 淳)

取締役の解任について

2017年10月 5日 15:44|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 取締役を選任した株主総会は,いつでも,理由の如何を問わず,その決議によって,取締役を解任することができます(会社法339条1項,341条)。

 もっとも,解任について「正当な理由」がある場合を除き,解任された取締役は,会社に対して解任によって生じた損害(解任されなければ得られた在任中の報酬等)の賠償請求をすることができる(会社法339条2項)ため,むやみやたらに取締役を解任してしまうと解任された取締役から損害賠償請求を受けてしまう可能性があります。

 解任の「正当な理由」とは,担当事業部門の廃業,取締役の職務遂行上の法令・定款違反行為,心身の故障,職務への著しい不適任等をいうと解されており,単なる好みや,単なる主観的な信頼関係喪失などによって解任がされた場合は,正当な理由は認められないと解されています。

 裁判例においては,代表取締役が持病の悪化により療養に専念するために,その有する株式全部を他の取締役に譲渡し,その取締役と代表取締役の地位を交替したところ取締役からも解任された事案(最判昭57.1.21)では「正当な理由」を認めている一方,柔軟性と融通性を欠くが基本的には真面目で仕事熱心であった取締役が,会社代表者との折り合いが悪くなったために孤立して解任されるに至った事案(大阪高判昭56.1.30)では「正当な理由」を認めていません。

 解任の「正当な理由」については,裁判例においても事案毎に判断が分かれており,実際に取締役の解任を実施するか否かの経営判断をする際には頭を悩ますこともあるかと思われますので,取締役の解任について悩まれた際には一度弁護士に相談することをお勧め致します。

(弁護士 井原 淳)

取締役の報酬の定め方

2017年8月22日 14:57|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 取締役の報酬等(報酬,賞与その他職務執行の対価である財産上の利益)に関する以下の事項については,定款に記載する方法により定めるか,株主総会の決議により定める必要があります(会社法第361条第1項)。
 
① 報酬等のうち額が確定したものについては,その額
② 報酬等のうち額が確定していないものについては,その具体的な算定方法
③ 報酬等のうち金銭でないものについては,その具体的な内容
 
 もっとも,定款または株主総会決議においては,全取締役へ支給する総額(最高限度額)を定めれば足り,各取締役の具体的な報酬額についてまで定める必要はありません。各取締役の具体的な報酬額の決定については,実務上,代表取締役に一任されることが多いと思われます。
 
 また,使用人兼務取締役については,使用人として受ける給与の体系が明確に確立されており,かつ,使用人として受ける給与がそれによって支給されているのであれば,使用人としての給与額についてまで株主総会決議等で定める必要はありません(最判昭和60年3月26日)。ただし,株主総会決議において使用人兼務取締役の報酬額を定める際には,当該取締役の報酬額に使用人としての職務執行の対価が含まないことを明らかにしておく必要がありますのでご留意ください。
(弁護士 井原 淳)

労務管理についての勉強会(第2回)を開催しました。

2014年5月22日 09:01|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

  少し前になってしまいますが、4月25日、当事務所主催で浦和地域の社会保険労務士の先生方と労務管理についての第2回勉強会を開催しました。

 テーマは「解雇」です。

 勉強会では、使用者が解雇する場合に法令上制限がかけられている場合を1つ1つ確認し、その上で、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇について簡単に確認し、解雇事件の争われ方について学習しました。

 次回は普通解雇、整理解雇、懲戒解雇について、各解雇が許されるための要件と訴訟上の争われ方、使用者としての対応について議論したいと思います。

 当事務所では、このような勉強会を継続的に開催し、適切な労務管理のあり方について研究していきたいと考えております。そして、経営者の方に、労働法規を正しく理解していただき、将来のリスクの軽減につなげていくための適切なアドバイスをご提供できるよう日々努力をしております。

 併せて、他の隣接士業の先生方も交え、今後は様々な法律問題について研究できる勉強会に発展させていければと思っております。

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