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肉離れと施術

2018年7月17日 13:15|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 先日,小学校のPTAのソフトボール大会に選手として参加してきました。
2年前にも参加して,右手中指を骨折した因縁の大会です。
今回もまたやってしまいました。左足ふくらはぎの肉離れです。

コーチ(?)をさせていただいている少年野球団の選手たちの盛大な応援歌の中,何とか二塁打を打ったのですが,二塁から三塁に向かう際に,「ブチッ」と,左ふくらはぎに電気が走り,左足を地面に着くこともできなくなりました。
肉離れになったのは,私の人生において初めてであり,こんなに痛いものなのかと思いました。

嫁さんに車で病院(整形外科)に連れて行ってもらい,医者からは,「肉離れ」と診断され,松葉づえを使うように言われました。
病院の先生によると,「安静にしてください。多分,何週間もかかるから。」とのことでした。

自宅に戻り,「肉離れ 治療法」で検索してみたところ,ある整骨院で,非常に短期間に治ったという記事を見つけました。早速,そこに書かれている療法を試してみました。具体的には,痛くない程度に患部を使ったり,患部をゆらゆら揺らしてみるという療法です。
すると,肉離れの翌々日には足を引きずりながら何とか裁判所まで歩いていくことができ,1週間後には,ほぼ普通に歩くことができる状態にまで回復しました。

交通事故の訴訟では,整骨院の柔道整復師による施術費は「医師の同意ないし指示がない場合には事故との因果関係が認められない」という主張が保険会社側から出されることがあり,それに従った判断をする裁判官がいるようです。
しかし,今回,実際に柔道整復師の施術を受けたわけではありませんが,整骨院のサイトに書かれている療法を試したところ,かなりの効果を実感できました。あらためて東洋医学,整骨院の施術は侮れないな,と実感した次第です。

※ なお,本件記事に記載されている療法による効果については,個人差があると思われます。ご了承ください。

(弁護士 若狹 美道)

当事務所では、隣接士業の先生方と勉強会を行っています

2018年2月 7日 10:07|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 当事務所では、つきのみや勉強会と称して、税理士、司法書士、社会保険労務士の先生方と定期的に勉強会を開催しております。

 最近では、1月25日に、「中小企業における事業承継の概観」「コーポレートガバナンス・コンプライアンスとは?」とのテーマで、当事務所の井原淳弁護士が講義を行いました。
 近年、事業承継や企業統治・法令遵守等の問題は良く取り上げられるテーマですので、概要を知っておくことは、弁護士を含め、各士業の先生方にとっても、有益なことです。

 井原弁護士の講義の後には、参加者の間で、活発な意見交換もあり、有意義な勉強会になりました。
 次回は、税理士の先生に、事業承継に関する税金の制度についての講義をいただくことになっています。

 このように、当事務所では、隣接士業の先生方とそれぞれの強みを活かし、知識・経験を学習(共有)することで、より質の高いリーガルサービスの提供ができるよう、研鑽しております。
(弁護士 上田 裕)

改正民法(債権法改正)は2020年4月1日から施行されます。

2017年12月20日 14:56|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 平成29年5月に「民法の一部を改正する法律」が成立しましたが,先日の閣議決定で,その施行日が2020年4月1日となることに決定しました(東京オリンピックの年ですね)。

今回の民法改正では,民法の中でも債権関係の規定を大幅に見直す改正内容になります。確立した判例や解釈論が明文化された部分がある一方で,約款に関する規定が新設されたり,消滅時効に関する規定が見直されるなど,十分注意しておかなければならない改正事項も多く含まれています。

最近発売された六法にも改正民法が掲載されていますし,書店には改正内容を解説した書籍が多数発売されています。さらに,法務省のホームページにも改正内容をまとめた資料が掲載されています。
2020年というと当分先のように感じますが,これらの資料を眺めていると,少しずつ改正内容を押さえておく必要があるとひしひしと感じています。

[法務省-民法の一部を改正する法律(債権法改正)について]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

(弁護士 栁川昌也)

旅行に関するトラブル

2017年3月28日 10:56|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 春の行楽シーズンがやってきました。
 これからの時期は様々な地方の史跡と桜のコラボを見に行こうと、たくさんの方が小旅行を企画していると思います。そんな中、旅行の手配にあたりホテルや飛行機をインターネット予約する人が増えています。インターネット予約は簡単・便利ですが、店舗での予約と違ってトラブルに発展することもあるので注意も必要です。
 インターネットでの予約では、旅程の説明やキャンセルの際の連絡方法、旅行先でトラブルに遭った際の対応方法などは、文書の形で表示される(これを自身でプリントアウトする)だけにとどまり、誰かが丁寧に説明してくれるわけではありません。自分で内容をきちんと読んで確認することが前提になります。
 自分できちんと確認することを怠ってしまうと、思わぬキャンセル料を請求されたり、飛行機の搭乗時間に間に合わず飛行機に乗れなかったりといったトラブルに遭ってしまう可能性があります。
 もっとも、説明の書面を読もうにも、細かな文字でたくさん書いてあり、きちんと読むのはかなり大変な作業です。
 そこで、消費者庁がトラブルに遭わないためのチェックリストを作成し、公表しています(下記URL参照)。
 せっかくの旅行ですし、楽しく過ごせるように事前準備は欠かさないようにしましょう。

(消費者庁ホームページ)
  http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/adjustments_index_1_170301_0001.pdf

裁判例紹介「専ら相続税の節税のための養子縁組について」

2017年2月 4日 14:54|つきのみや法律事務所|記事URLコメント(0)トラックバック(0)

 養子縁組は,親子関係を作り出す制度です。(普通)養子縁組をするためには,①縁組意思,②縁組の届出,③その他法律が定める要件(例えば,養親は成年者でなければなりません。)を満たす必要があります。
 平成29年1月31日の最高裁第三小法廷判決では,「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない。」として,当該事案においては,縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はないものとして,当該養子縁組を有効と判断しました。

判旨抜粋(最高裁ホームページ http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480
「養子縁組は,嫡出親子関係を創設するものであり,養子は養親の相続人となるところ,養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」

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