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弁護士費用

弁護士に事件の相談、依頼をする場合には、原則として以下の費用が発生します。 なお、当事務所の弁護士は、いずれも日本司法支援センター(通称「法テラス」)の登録弁護士ですので、収入や資産が一定以下の方については、法テラスの無料法律相談ないし弁護士費用の立替援助を受けることができる場合があります(詳しくは、法律相談時に担当弁護士にお尋ねください)。
※法テラスの利用条件についてはこちらをご参照ください。

1.法律相談料

初回相談 1時間まで無料
ただし、2回目以降は30分につき5,000円(税別)となります。

2.着手金

弁護士に依頼する際に最初にかかる費用です。依頼を受けた事件に「着手」するにあたりいただく費用であり、将来得られるであろう利益を基準に計算いたします。
着手金は、事件処理結果の成功、不成功を問わず発生する費用です。
※具体的な金額については、 一覧表 をご参照ください。

3.報酬金

ご依頼いただいた事件が終了した際にいただく費用です。
事件処理結果の程度に応じて、得られた経済的利益を基準に計算いたします。
※具体的な金額については、下記一覧表をご参照ください。

4.実費

登記簿謄本等の取得費用、裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、文書謄写・取寄費用等が別途必要になります。

費用一覧

下記以外の類型についても、事件の種類により当事務所の報酬規定に基づき弁護士費用の定めをしておりますので、詳細な費用につきましては、相談時に担当弁護士にお尋ねください。

民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

事案により、上記金額を減額することがあります。

家事事件

  着手金 報酬金
離婚交渉事件
または
離婚調停事件
20万円以上50万円以下 20万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 30万円以上60万円以下 30万円以上60万円以下
遺産分割事件 10万円以上50万円以下 上記民事事件と同様

慰謝料や財産分与の金額に応じて、別途報酬が発生致します。

多重債務事件

  着手金 報酬金
破産申立事件(個人) 15万円 15万円
破産申立事件(法人) 30万円 30万円
個人再生申立事件 20万円 20万円
任意整理事件 1社あたり2万円 1社あたり2万円

過払金を回収した場合には、別途報酬が発生致します。

その他

  着手金 報酬金
労働事件 10万円以上30万円以下 原則として
上記民事事件と同様
成年後見申立事件 1件10万円以上20万円以下
刑事事件 20万円以上50万円以下 20万円以上50万円以下

※法テラスの利用条件についてはこちらをご参照ください。


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